東北経済産業局からのお知らせです。

中小企業省力化投資補助金（一般型）につきまして、2026年6月5日（金）に、第7回公募要領を公開しましたので、お知らせします。

■第7回スケジュール

・申請受付開始：7月上旬（予定）

・公募締切日：7月下旬（予定）

・採択発表日：11月中旬（予定）

■第7回公募における主な変更

・歯科医業に関する医療法人の対象化

・自社以外が利用する設備導入がNGであることを明示する記載を追加

・導入システムの見積提出の必須化

・生産性向上支援センター利用加点

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。

一般型については、各事業者様の商品・サービスや事業場等に合わせたオーダーメイド、セミオーダーメイドの設備等の導入が対象となります。汎用性高い製品の導入につきましては、カタログ注文型をご確認ください。

■資料ダウンロード（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/download/

■中小企業省力化投資補助金ホームページ

最新情報や詳細につきましては、事務局ホームページをご覧ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■生産性向上支援センター

各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を2026年4月から開設しました。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができるよう、伴走支援を行います。

各拠点の連絡先は下記をご覧ください。

https://yorozu.smrj.go.jp/base/

【本件に関する問合わせ先】

中小企業省力投資補助事業コールセンター

ナビダイヤル：0570－099－660

ＩＰ電話等からのお問合せ先：03－4335－7595

みやぎ工業会会員の皆様

東北工業大学 オンライン開放型講座「地域未来学」のご案内です。

東北工業大学では、地域の未来を創造する人材育成を目的とした「地域未来学」を開講しており、

令和8年度は7月4日（土）より開講いたします。

防災・減災、まちづくりに関する講座の他、環境課題解決や地域の共生・共存などサスティナブルな

社会構築を考える講座を開講し、「地域を知り、未来を見つける」開かれたまなびの機会を提供して

まいります。

遠方の皆様も受講可能なこの機会に、是非ご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　

◆7月4日（土）

13:00～14:30

　　「中世から受け継がれる村～中尊寺の荘園・骨寺村（一関本寺）の民家とまちなみ」

　　　　中村 琢巳 教授（東北工業大学 建築学部 建築学科）

14:45～16:15

　　「三次元ビデオゲームを活用した浸水危険度学習ツールの開発と実践」

　　　　小野 桂介 准教授（東北工業大学 工学部 都市工学課程）

◆7月11日（土）

13:00～14:30

　　「被災者の証言から学ぶ津波避難 ―あの日の行動を、これからの防災へ」

　　　　新家 杏奈 助教（東北大学 災害国際研究所）

14:45～16:15

　　「地誌で読み解く災害の記憶と備えの知―防災地元学への誘い―」

　　　　小田 隆史 准教授（東京大学 大学院 情報学環）

・受講対象者：ネット環境のある方どなたでも

・受講方法：全講座オンライン開講（Web会議ツール「Zoom」使用）

・参　加　費：無料・申込み制　　

・お申込み： https://forms.office.com/r/UFe8nq6sGK　

（事前申し込み制、締め切りは2日前まで）

・講座詳細

https://www.rc-center.tohtech.ac.jp/department/mirai/lecture/chiikimiraigaku/

皆様のお申し込みをお待ちいたしております。

《お問い合わせ》

東北工業大学 地域連携センター

〒980-0811 仙台市青葉区中央4-4-19　

アーバンネット仙台中央ビル5階

E-mail:  rc-mirai@tohtech.ac.jp

TEL: 022-266-5222 　FAX: 022-266-5226

東北経済産業局からのお知らせです。

資源エネルギー庁の「夏の電力需給の対応について（依頼）」に基づき、東北経済産業局電力・ガス事業課

から下記の周知の依頼があったことから、皆様にご連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

２０２６年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。

他方、供給サイドは、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止の進展、火力発電所の東京湾・

太平洋沿岸への集中等、自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえると、電力需給は予断を許さない状況です。

https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260520001/20260520001.html

つきましては、「電力需給ひっ迫警報」、「電力需給ひっ迫注意報」が発令された際は、工業会等を通じて節電要請のご連絡を差し上げますので、社内の連絡体制の再点検をお願いします。

「電力需給ひっ迫時の節電対策の実施に向けた準備」として、省エネの取組をまとめたサイトをご案内いたします。

本サイトを参考にしていただき、電力需給ひっ迫注意報や警報が発令された場合に実施できる節電行動についてご確認ください。

◎省エネポータルサイト パンフレット一覧　＜「夏季のパンフレット」＞

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

５月２７日から６月４日の期間に行った会員」アンケート「ホルムズ海峡閉鎖による影響」の

結果がまとまりましたので、お知らせします。

　　https://m-indus.jp/uploads/168d28ef19c5c29ce269a894c778981d.pdf

なお経済産業省では、燃料油・潤滑油や石油製品の供給に関する情報提供を受け付けて

います。

　「燃料油・潤滑油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について （METI/経済産業省）

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第29回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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　公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 氏家　照彦）では、県内の
産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２９回「七十七ビジ
ネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
　　・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。

（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
　　　でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
　　　経済の発展に寄与している企業等。
　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　　ただし、東証グロースやTOKYO PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業等の例
　〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
　〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
　〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
　〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
　〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
　　実績がある。
　〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
　　有している。
　〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
　　社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
　〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
　　に貢献している。　　等

（３）審査方法
　　・応募書類により、審査委員会で審査します。

（４）審査結果
　　・２０２６年１１月５日（木）までに通知する予定です。

２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
　　・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
　　　「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
　　　ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
　　　志している起業家。

　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　ただし、東証グロースやTOKYO　PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業・起業家の例
　〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
　〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
　　活用により積極的な事業展開を目指している。
　〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
　　高い新商品やサービスの開発を行っている。
　〇経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
　〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
　〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
　〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
　　社会に配慮した経営を目指している。　　等

（３）審査方法
　　・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について
　　　審査します。
　　・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
　　　面接により審査します。なお、二次審査は２０２６年１０月２９日（木）開催
　　　予定です。

（４）審査結果
　　・一次審査を通過した場合は、２０２６年１０月７日（水）までに通知する予定
　　　です。
　　・二次審査結果は、２０２６年１１月５日（木）までに通知する予定です。

３．応募方法
　　・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
　　　れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
　　　［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
　　・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
　　・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
　　　い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。

４．募集期間
　　・２０２６年７月１日（水）～２０２６年８月３１日（月）（当日消印有効）

５．贈呈式
　　・２０２６年１１月２７日（金）

■お問合せ先
　公益財団法人七十七ビジネス振興財団
　仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
　TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp

東北経済産業局では、高度外国人材の活躍推進による地域企業の海外展開促進・地域経済活性化を目指し、東北高度外国人材活躍推進コンソーシアムによる広域的な産学官連携体制の下、高度外国人材の地域での就職促進・定着を図る取組を進めています。

この度、高度外国人材活躍推進セミナー～企業事例とワークショップから学ぶ！ インターンシップを起点とした人材確保の第一歩～と題したセミナーを開催いたします。

　高度外国人材の採用・定着においては、インターンシップの実施等を通じて、事前に社内体制や業務環境の整備を進めることが重要です。そのため、本セミナーでは、中堅・中小企業における外国人材インターンシップの受入促進を目的として、受入経験企業から実体験を御紹介いただくとともに、高度外国人材の自社ニーズを発掘するワークショップを実施するほか、インターンシップ実施の際に活用できる支援制度等を紹介します。

　海外展開に向けたネットワーク形成や高度外国人材の採用に関心がある東北地域の企業をはじめ、自治体、支援機関等の皆様の御参加をお待ちしています。

　★詳細はこちら（https://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/260520.html）

• 開催日時

　2026年6月9日（火曜日）13時30分～15時30分

• 開催場所・方法

　対面：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム7K（宮城県仙台市青葉区花京院

　　　　1-2-15 ソララプラザ7階）

　オンライン：Microsoft Teams

• 対象者

　東北管内の企業、支援機関、金融機関、自治体等

• 主催・共催

　主催：東北経済産業局

　共催：東北高度外国人材活躍推進コンソーシアム、国際化促進インターンシップ事業事務局

• プログラム

・インターンシップ受入のポイントと事業の紹介

　　経済産業省 国際化促進インターンシップ事務局（株式会社パソナ）

・インターンシップ受入経験企業によるパネルディスカッション

　　株式会社秀イノベーティブLAB（宮城県）

　　株式会社ヨコサワ（青森県）

・高度外国人材活用を考える 自社ニーズ発掘ワークショップ

・関係機関からの情報提供　等

• 申込方法

　以下のURLよりお申し込みください。

　https://forms.cloud.microsoft/r/ipq4QvLA2W

• 申込期限

　2026年6月8日（月曜日）12時00分まで

• 問い合わせ先

　経済産業省 国際化促進インターンシップ事務局（株式会社パソナ内）

　TEL：050-5482-6891

　MAIL：jip@pasona.co.jp

東北工業大学では、学習意欲旺盛な学生や市民の皆様に向けて「市民公開講座」を開講致して

おります。

多様な価値観が存在する中で、科学技術の急進や社会・環境の変化に敏感に対応し、東北工業大学

ならではのまなびの場、より良い未来と暮らしへの知をつなぐ場を皆さまに提供してまいります。

学生への周知のご協力ならびに、皆様のご参加をお待ちしております。

　【7月3日（金）】

　◇市民公開講座No.628　　18:00～19:15

　　「なぜ人は判断を誤るのか：選択を左右する認知バイアスの話」　菊池 輝（都市工学課程　教授）

　【7月10日（金）】

　◇市民公開講座No.629　　18:00～19:15

　　「子どもと大人のお出かけから考える建築のかたち」　錦織 真也（建築学科　准教授）

　【7月17日（金）】

　◇市民公開講座No.630　　18:00～19:15　　

　　「AI（人工知能）を活用した最新の建築技術」　曹 淼（建築学科　准教授）

　【7月24日（金）】

　◇市民公開講座No.631　　18:00～19:15　　

　　「聴覚と音声の科学」　伊藤 仁（電気電子工学課程　教授）

講座はWeb会議ツール『Zoom』でオンライン受講いただきます。

受講は申し込み制・参加無料です。

市民公開講座WEBサイトのお申し込みフォームで受付いたします。

https://forms.cloud.microsoft/r/Yk8KkwH5qm　

詳細は下記HPでご確認ください。

https://www.tohtech.ac.jp/topics/lobbycollege/49999.html　

皆さまのお申し込みをお待ちしております。

お問い合わせ／東北工業大学　地域連携センター　TEL：022-266-5222　

E-mail：rc-center@tohtech.ac.jp

宮城県では、県内ものづくり企業の人材確保及び若者の県内定着等を図るため、従業員への奨学金返還支援を実施する企業に対する補助事業を実施しています。

企業におかれては、若手人材の確保や定着にぜひご活用ください。

なお、補助金の活用を希望される企業は、対象となる従業員を採用する前に、県へ認定申請を行う必要がありますが、電子申請等で簡単に手続き可能です。

（認定された企業については、県ホームページ等で紹介いたします。）

■URL

県ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/syougakukin.html

制度紹介動画　https://www.youtube.com/playlist?list=PLxc7YBu8tbwRldropiInpgNqlGcLpGUpt

■対象要件

下記の要件を全て満たしている必要があります。

なお、詳しい要件は、県ホームページでご確認ください。

 １．ものづくり産業振興に関する県民条例（平成19年宮城県条例第47号）第2条第2項に規定する者であ　　　

　　ること。

２．県内に本社を有するか、県内に本社を有しないが県内に支社、工場、事業所等を有し、県内に勤務地を

     限定した採用を行っていること。

３．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する

     小規模企業者であること。

４．奨学金返還支援の対象となる従業員の採用を予定していること。

     ※対象となる従業員の採用がなかった場合でも特にペナルティ等はありません。

５．奨学金返還支援の内容等について、就業規則、賃金規程その他の内部規程で明確に定めている又は奨学

     金返還支援の対象となる従業員の採用時までに明確に定める予定であること。

■補助率

　１／２

    ※企業が従業員に対して支援した金額の2分の1を補助します。

■補助上限額

  ・従業員が大卒等の場合：135万円（1年あたり22万5千円×最長6年）

  ・従業員が高校卒の場合：27万円（1年あたり4万5千円×最長6年）

  ※ただし従業員の奨学金貸与総額の4分の1を上限とします。

■お問い合わせ先

　宮城県　経済商工観光部　産業人材対策課　企画班

　TEL：022-211-2764

　E-mail：sanzinp@pref.miyagi.lg.jp