みやぎ高度電子機械産業振興協議会からのお知らせです。
今年度，宮城県における研究開発等を支援する補助金などの情報をまとめた「令和４年度宮城県研究開発等支援事業紹介資料（補助金メニュー等）」を作成いたしましたのでご案内いたします。
https://m-indus.jp//uploads/2501d67e9cf666d4c36418d2bb6401da.pdf
内容をご確認いただき，ご関心のある事業がございましたら，ぜひ活用のご検討を頂ければと存じます。
また，新型コロナウイルス感染症に伴う支援事業についても掲載しておりますので，そちらもぜひご覧ください。
掲載内容についてご不明な点等がございましたら，資料末尾に掲載しております「問合せ先」に直接お問合せください。
東北経済産業局からのお知らせです。
経済産業省では、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの経済活動の回復を目的として、4月２６日にコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を閣議決定しました。
この中で令和4年福島県沖地震により被害を受けた地域（岩手県、宮城県、 福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画 に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助することとなりました。
当該対策に係る経済産業省関係の予算事業のPR資料が公表されておりますの、でお知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/kinkyu_220428.pdf
厚生労働省からのお知らせ
【トピック１】
令和４年度雇用保険料率のご案内 ～年度の途中で変更になるのでご注意ください～
「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第12号）が公布・施行されました。令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率は、次のとおりです。
保険料率が年度の途中（10月１日から）で変更となるため、ご注意ください。 また、料率変更も踏まえた年度更新のご案内については、５月末から郵送します。
■雇用保険料率
①一般の事業
・令和４年４月１日から令和４年９月30日までの間 9.5/1000
（労働者負担分3/1000、事業主負担分6.5/1000）
・令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間 13.5/1000
（労働者負担分5/1000、事業主負担分8.5/1000）
②農林水産・清酒製造の事業（※）
・令和４年４月１日から令和４年９月30日までの間 11.5/1000
（労働者負担分4/1000、事業主負担分7.5/1000）
・令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間 15.5/1000
（労働者負担分6/1000、事業主負担分9.5/1000）
※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を
雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。
③建設の事業
・令和４年４月１日から令和４年９月30日までの間 12.5/1000
（労働者負担分4/1000、事業主負担分8.5/1000）
・令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間 16.5/1000
（労働者負担分6/1000、事業主負担分10.5/1000）
【詳細はこちら】
令和４年度雇用保険料率のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=165
【トピック２】
企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
～高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設～
厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間
中の賃金の一部などの助成を行っています。
今年度からは、「人への投資」を加速化するため、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
一定の要件を満たした場合、以下の助成が受けられます。
・デジタル人材などの高度人材を育成するための訓練：経費助成率75％＋賃金助成額960円／時間
・IT分野未経験者への即戦力化のための訓練：
経費助成率60％＋賃金助成額760円／時間＋OJT実施助成額20万円／訓練
・定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練：経費助成率45％
・労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担：経費助成率30％
・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入：
経費助成額20万円＋賃金助成額6,000円／日（有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ）など
また、今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修（eラーニング）と通信制による訓練も対象となるなど利便性の向上が図られています。また、それ以外の訓練コースでも訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）にあわせて、さまざまな助成メニューをご用意していますので、ぜひ活用をご検討ください。
【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=165
【お問い合わせ】
都道府県労働局
中小企業庁からのお知らせです。
【概要】
令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始いたしました。本補助金では、
・事業承継・引継ぎ（親族内承継やM＆A等）を契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）
・廃業、再チャレンジに係る費用
・事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）
の一部を補助します。
公募類型としては、以下３つに分かれます。
１．経営革新事業・・・事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に対して補助するもの。「創業支援」、
「経営者交代型」、「M&A型」の３つで公募します。
２．専門家活用事業・・・M＆Aより経営資源を他者から引継ぐ、または他者に引継ぐ取組を補助するも
の。「買い手支援型」、「売り手支援型」の２つで公募します。
３．廃業・再チャレンジ事業・・・事業承継やM＆Aに伴って一部の事業の廃止を行う場合や、M＆Aが成立
せず廃業し、再チャレンジする場合の費用を補助するもの。
【補助金上限額（補助率）】
(１) 600万円（1/2～2/3以内）
(２) 600万円（2/3以内）
(３) 150万円（2/3以内）
【補助対象経費】
(１) 人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、謝金、旅費、広報費、外注費 等
(２) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 等
(３) 廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費 等
【公募申請期間】
(１)については、4/22～5/31の期間で、公募申請受付を開始しております。
(１)(３)については、4月後半～5月前半から、申請受付を開始する予定です。
【公募HP】
▽事業承継・引継ぎ補助金HP（公募要領等は以下ページからご確認ください）
▽中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html
【その他】
・令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」は、年間を通じて、複数回の公募を実施する予定です。
・申請は電子申請にて行っていただく必要がありますので、電子申請システムの利用には「gBizIDプライ
ム」の取得が必要となります。
【お問合せ先】
事業承継・引継ぎ補助金事務局
TEL：050-3615-9053（経営革新）
050-3615-9043（専門家活用/廃業・再チャレンジ）
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日を除く）
みやぎ産業振興機構
「みやぎ地域連携マッチング・デイズ2022」開催のご案内
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、延期しておりました「みやぎ地域連携マッチ
ング・デイ2022」ですが、名称を「みやぎ地域連携マッチング・デイズ2022」としてオンライ
ンで開催することになりました。
皆様のアクセスをお待ちしております。
◆開催期間：令和4年6月21日(火) ～ 7月4日(月)
プレゼンテーション公開予定 6月21日(火) 10:00～
◆概要
「みやぎ地域連携マッチング・デイズ2022」は今後の成長が期待される新技術や新商品の
創出と、県内産業の更なる発展を目的としたイベントです。
宮城県内の「ものづくり企業」がもつ独自技術・独自製品や、「大学等の学術機関」がも
つ研究シーズをオンラインで公開し、それらのシーズと結びつくニーズを当機構が発掘、
出展者と引き合わせることで、新たな出会い（マッチング）の機会を生み出し、産産・産
学連携による新たなビジネスの創出、ビジネスチャンスの拡大を目指します。
◆出展者情報
現在、特設サイトを準備中です。
出展者情報については、下記URLをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/matching-days2022
◆出展者との商談をご希望される方
上記のページ内の『コンタクト希望』フォームよりお申込み下さい。
◆お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
東北経済産業局からのお知らせです。
新型コロナウイルス関連の中小企業支援施策に関しまして、「コロナ対策支援策パンフレット」の更新、「中小企業向け資金繰り支援策内容一覧表」の更新、「事業再構築補助金」の第6次公募に関連する資料の修正が行われましたので、お知らせいたします。
詳細は下記＜周知内容＞のリンク先からご確認いただけます。
＜周知内容＞
【更新】①経産省コロナ対策支援策パンフレット.pdf
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0415
※更新内容は、P3 の主な新着情報をご覧ください。
【更新】②220401時点_中小企業向け資金繰り支援策内容一覧表.pdf
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?0401
※2022年4月1日時点の資金繰り支援策を簡易的にまとめたリーフレットになります。
詳細は、①の支援策パンフレットをご確認ください。
【更新】③220402_事業再構築補助金補正予算の概要.pdf
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/hosei_yosan.pdf?0328
※第6回公募より創設されたグリーン成長枠の複数回採択、事前着手の対象期間の見直しについて、
情報が追加されました。
みやぎ産業振興機構
令和４年度中小企業販路開拓総合支援事業「引合せ支援」募集開始のご案内
(公財)みやぎ産業振興機構では、自社製品の首都圏等への販路開拓を目指す県内の中小企業
者に対して経験豊富な専門家（販路開拓ナビゲーター）のネットワークを活用した販路開拓支
援を行う「引合せ支援」の活用を希望する中小企業者を募集します。
◆募集期間
令和4年4月18日(月) ～ 令和4年5月27日(金)
◆支援対象者
県内に事業所を有し、県内で製品を生産・製造している中小企業者
◆支援対象製品
支援対象者の県内で生産・製造された製品のうち、以下のいずれにも該当しないもの
(1) 開発途上の製品
(2) 安全、保守体制が確立できていない製品
(3) 過去に引合せの支援を受け、3カ年度経過した同一の製品
◆スケジュール
・審査委員会：令和4年6月13日(月)（予定）
申請者によるプレゼンテーションを実施します
・支援期間
支援製品に決定した日から令和5年2月末まで
◆申込方法
申込方法等の詳細につきましては、下記のURLをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/hikiawase
◆問合せ・申込先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課 菅原・安松・横山
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL：022-225-6697 FAX：022-263-6923
E-mail：navi@joho-miyagi.or.jp
みやぎ産業振興機構
令和４年度中小企業販路開拓総合支援事業「市場投入支援」募集開始のご案内
(公財)みやぎ産業振興機構では、県内の中小企業者が開発中の試作品や技術の応用等による
製品化を市場ニーズに適合したものとし、効果的な上市を図るため、国内外でのマーケティン
グ活動を外部専門家（市場調査会社等）に委託して実施する「市場投入支援」の活用を希望す
る中小企業者を募集します。
◆募集期間
令和4年4月18日(月) ～ 令和4年5月20日(金)
◆支援対象者
県内に事業所を有する中小企業者で以下のいずれかの要件を満たす者。
(1) 製品又は技術が県や国に優れたものと認定された者（概ね5年以内）
(2) 機構の支援メニュー（ステージアップ支援や生産現場改善等）を活用し、機構と
継続的に経営革新や課題解決に取り組んでいる者（概ね5年以内）
(3) 新たな技術等を活用し、上市を目指す者で、機構理事長が特に期待できると認
める者
◆支援対象製品
支援対象者の県内で生産・製造された製品で、以下のいずれかに該当する国内展開又は
海外展開を図るもの。
(1) 市場投入前のもので、開発中の試作品や技術の応用により製品化及び上市を目指
すもの
(2) 市場投入済のもので、既存品を改良し、上市を目指すもの
(3) 市場投入済のもので、新たな市場を目指すもの
◆スケジュール
・審査委員会：令和4年6月2日(木)（予定）
申請者によるプレゼンテーションを実施します。
ただし、応募多数の場合は、事前に書面審査を実施し、通過者をプレゼンテーション
の対象とする場合があります。
・支援期間
マーケティング専門家との委託締結日から令和5年1月31日までの必要な期間
◆申込方法
申込方法等の詳細につきましては、下記のURLをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/shijo-tounyuu
◆問合せ・申込先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課 菅原・安松・横山
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL：022-225-6697 FAX：022-263-6923
E-mail：navi@joho-miyagi.or.jp
仙台商工会議所からのお知らせです。
ご高承のとおり、ロシアによるウクライナ侵略により、多くのウクライナ国民が緊張と不安の中で過ごしており、すでに多くの死傷者が報告され、生活インフラにも被害が出ています。
また、紛争の被害を恐れ、多くの人々が、周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア等）に避難している状況です。
このような中で、仙台市ではウクライナ国内で被害に遭われている方々への救援や、ウクライナからの避難民を受け入れる周辺国での救援活動を支援するため、３月１６日（水）より、市役所や各区役所および、社会福祉協議会等、市内13カ所に募金箱を設置し、救援金を募ることとされました。
当所といたしましては、先般の福島県沖を震源とする地震により、多くの方々が被害にあわれているところではございますが、東日本大震災における支援への感謝の意も込め救援金を募り、ウクライナへの人道支援を致したいと存じます。
【寄贈先について】
（１）仙台商工会議所に集められた救援金は、仙台市を通じて日本赤十字社に寄贈いたします。
（２）本救援金は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道
危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動に活用されます。
【お申込み】
下記の申込フォームにご記入のうえ、4月26日(火)までに振り込みをお願いいたします。みやぎ工業会として
仙台商工会議所に寄付いたします。
フォーム "ウクライナ人道危機救援金" へのリンクです:
https://forms.office.com/r/f2YE4YZFv2
お振込先： 七十七銀行 泉パークタウン支店 （普）口座番号 5149215
名義人：一般社団法人 みやぎ工業会
代表理事 畑中得實（ハタナカトクミ）
恐れ入りますが、振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。
【税法上の取り扱い】
本救援金は、法人については法人税法第37条第４項の規定に基づく寄付金【特例扱寄付金（特定公益増進法人に対する寄付金）】 に該当します。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
みやぎ産業振興機構からのお知らせです。
本商談会は、発注企業と宮城県企業を主とした受注企業が面談を行い、商談のきっかけ作りや、情報交換等のコミュニケーションを図ることを目的に開催いたします。
参加受注企業の募集を開始いたしました。今回は新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン形式による開催となりますが、是非ご参加いただき、新たなパートナーづくりにご活用ください。
■日 時 令和4年6月29日（水）10：00～16：45（予定）
■開催方法 商談はオンライン会議システム
（Zoom、Skype、Teams、Google Meet、CISCO Webex 等）
スケジュール制によるWEB面談（30分×最大8回（予定））
■対象業種
機械加工、金型、自動機設計製作、製缶板金、プレス、鋳鍛造、 塗装・表面・熱処理、電気機器(組立・ハーネス・ケーブル等)、 プラスチック(樹脂成型・切削等)、歯車、ばね、ねじ等
■募集企業数
○受注200社程度（外注取引を行う東北・北海道に事業所を有する製造業）
宮城県：90社程度
北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県：110社程度（各道県18社程度）
■参加料
宮城県内企業：3,000円/社
県外（北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県）企業：6,000円/社
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/topics/32817
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 取引支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6637 FAX 022-213-9734
E-mail tri@joho-miyagi.or.jp
