2919号- 仙台弁護士会「中小企業支援セミナー」「無料法律相談」のご案内

仙台弁護士会
 中小企業支援セミナー「働きやすい環境を整えるために企業が理解しておくべき
             ハラスメント問題」開催
 中小企業 7月無料法律相談月間

 

 近年、ハラスメント問題に関する法律等が改正され、中小企業にも、職場でのハラスメント
を防止する努力義務が課されることになりました。そこで、本セミナーでは、企業のハラスメ
ント防止対策を支援するために、宮城労働局より、近年の法改正について解説して頂くととも
に、各種の助成制度についてご紹介いただきます。
 また、ハラスメント問題に精通した弁護士により、具体的な設例をふまえて、どのような行
為がハラスメントとして問題になるのか、近時の裁判例などを紹介しながら、ディスカッショ
ン形式で解説する予定です。

 また、上記セミナーとは別に、中小企業支援月間として、令和4年7月の間、中小企業に対す
る無料の法律相談を実施いたします。
 相談ご希望の方は、後記のお電話番号などからお申込みください。

 

◆中小企業支援セミナー
  「働きやすい環境を整えるために企業が理解しておくべきハラスメント問題」

 ・日時:2022年7月20日(水) 15:00~17:00
 ・開催方式:WEB開催 Zoom Webinar利用予定
 ・内容:
   第1部 講演「ハラスメントに関する近時の法改正、企業に対する
          助成制度について」
       講師:宮城労働局 雇用環境・均等室
   第2部 パネルディスカッション
          弁護士が激論!「これって違法?」
       講師 都築 直哉 弁護士、布木 綾 弁護士、橋本 琢朗 弁護士、
          野口 航太郎 弁護士(仙台弁護士会)
 ・主催:仙台弁護士会、日本弁護士連合会
 ・参加費:無料(事前申込必要)
 ・詳細:下記URLをご覧ください。
      https://senben.org/archives/9762
 ・申込方法:下記の申込みフォームからお申し込み下さい。
      https://forms.gle/bV8sBVAp86TfVypV9

 

◆中小企業 7月無料法律相談月間
 ・期間  :令和4年7月
 ・申込窓口:ひまわりほっとダイヤル
   ・オンライン申込み: https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
   ・電話申込み: 0570-001-240

2918号-第25回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内

 

公益財団法人七十七ビジネス振興財団(代表理事 鎌田 宏)では、県内の産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第25回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

 

1.「七十七ビジネス大賞」

(1)内容

  ・表彰状と奨励金50万円を贈呈(1~2先)。

(2)応募資格

  ・宮城県に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。

  ・評価の高い商品・サービス、優れた技術力・経営手法等を有していること。

 ※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。ただし、東証グロースや  

  TOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。

 

 ◆対象となる企業等の例

  〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。

  〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。

  〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。

  〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。

  〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた実績がある。

  〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を有している。

  〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、社会貢献活動        

   等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。

  〇社会課題の解決に取り組みSDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現に貢献している。等

 

(3)審査方法

  ・応募書類により、審査委員会で審査します。

(4)審査結果

 ・2022年11月4日(金)までに通知する予定です。

 

2.「七十七ニュービジネス助成金」

(1)内容

  ・表彰状と助成金200万円を贈呈(3~5先)。

(2)応募資格

 ・宮城県に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ニュービジ  

  ネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。

 ・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジネスモデルの構築等を目   

  指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を志している起業家。

     ※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。

 

       ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。

 

 ◆対象となる企業・起業家の例

  〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。

  〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の活用により       

   積極的な事業展開を目指している。

  〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の高い新商品    

   やサービスの開発を行っている。

  〇経営環境等の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。

  〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画又は展開している。

  〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。

  〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・社会に配慮

   した経営を目指している。  等

 

(3)審査方法

  ・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性・事業性等について審査します。

  ・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする面接により審   

   査します。なお、二次審査は2022年10月27日(木)開催予定です。

(4)審査結果

  ・一次審査を通過した場合は、2022年10月7日(金)までに通知する予定です。

  ・二次審査結果は、2022年11月4日(金)までに通知する予定です。

 

3.応募方法

  ・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞれ2部ずつ郵

   送(書留)でご応募ください。

   [応募用紙は当財団ホームページおよびからもダウンロードできます。]

  ・応募書類の財団への持参及びEメールでのご応募はお断りいたします。

  ・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用ください。なお、詳

   細は財団事務局までご照会ください。

 

4.募集期間

  ・2022年7月1日(金)~2022年8月31日(水)(当日消印有効)

 

5.贈呈式

  ・2022年11月30日(水)

 

■お問合せ先

  公益財団法人七十七ビジネス振興財団

   仙台市青葉区中央三丁目3番20号(七十七銀行本店内)

   TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304 

   E-Mail:staff@77bsf.or.jp

2917号-夏季の省エネルギーの取組について

東北経済産業局からのお知らせです。

           

国内外のエネルギーを巡る情勢変化により、足下の電力需給は極めて厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、電力需給の安定に万全を期すべく、6月7日に「2022年度の電力需給に関する総合対策」が決定されました。

これを受け、家庭・産業界等の需要側での対応を着実に進めていただけるよう、電力需給に関する検討会合実務者会議と省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を合同で開催し、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

この決定に基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。

また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

 

■ニュースリリース■

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(2022年6月10日 METIニュースリリース)

 

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610002/20220610002.html

 

2916号-「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」の開催について

東北経済産業局は、東北総合通信局、一般社団法人東北経済連合会及び関係省庁等との共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」を令和4年7月1日(金)に開催します。

このセミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野における国のデジタル化・DX関連施策の理解促進を図り、同施策の一層の活用につなげることを目的として開催するものです。

 

1 開催日時:令和4年7月1日(金)13時30分から16時30分

2 開催方法:オンライン(Zoomによる配信)

3.プログラム(参加団体)

  東北総合通信局

  東北農政局

  東北経済産業局

  東北地方整備局

  東北運輸局

  仙台国税局

  独立行政法人 中小企業基盤整備機構

  一般社団法人 東経連ビジネスセンター

4 対象:企業・団体等、デジタル化・DXに関心のある方

5 申込方法:WEBサイトより事前にお申込が必要です。

  申込期限は、令和4年6月30日(木)17:00まで

  https://zoom.us/webinar/register/WN_mY7u0iEyQsW1YlgMI2fUmg

  申込いただいたメールアドレスに参加用URLを記載した案内メールが送付されます。

 

6 参加費:無料

詳細については、東北総通局HPをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/20220614a.html

 

<お問い合わせ先>

(1)プログラム等に関すること

東北総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課

TEL 022-221-0609

e-mail:suishin-toh@ml.soumu.go.jp

(2)申込方法に関すること

一般社団法人東北経済連合会セミナー事務局

TEL 022-397-6635

e-mail:k-obara@tokeiren.or.jp

 

2915号-会員企業による会員向け情報発信について

みやぎ工業会では、メールマガジンを用いて会員企業に情報提供をおこなっています。今後は、会員企業からもメールマガジンによる情報発信を受け付けたいと思います。

 

 

【発信する内容について】

 各社の事業に関する情報(例)

 

      ・加工をお願いできる企業はありませんか?

 

      ・製品紹介します!

 

      ・工場の立地情報はありませんか?

 

      ・展示会を開催します!

 

      ・出向先を探しています!

 

      ・その他

 

 

【配信方法】

 ・メール配信システム及びFaxにより配信します。またHPにも掲載します。

 

    ・配信は基本的にテキスト文となります。画像については、URLでのリンクとなります。

 

 

ご不明の点がありましたら、事務局までお知らせください。

 

2914号-メディカルクリエーションふくしま2022 出展者募集のお知らせ

福島県、郡山市および福島の医療機器関連機器企業によって構成されるメディカルクリエーションふくしま実行委員会は、第18回 医療機器設計・製造展示会を下記の日程で開催します。

この展示会では医療機器メーカーによる最新医療機器を一堂に展示するとともに、医療機器業界における最新の話題、最新技術や人材育成をテーマとした各種セミナーを企画・開催してまいりました。皆様の出展をお待ちしております。

 

■ 開催日
 10月27日(木)、28日(金)

 

■ 会場
   ビッグパレットふくしま
    福島県郡山市南2丁目52番地

 

■ 出展申込受付
  ~6月30日(木)
  出展料、小間仕様などの詳細につきましては、下記URLのページをご覧ください。

 

■ 申込方法
  URL: 会場案内|メディカルクリエーションふくしま (fmdipa.jp)

 

■ 問合せ先
   メディカルクリエーションふくしま実行委員会
   事務局/ふくしま医療機器開発支援センター
    〒963-8041 福島県郡山市富田町字満水田27-8
    TEL 024-954-4014 E-mail: mcf@fmdipa.or.jp

2913号-経営課題解決のための専門家派遣事業紹介のご案内

(公財)みやぎ産業振興機構では、さまざまな課題を抱える県内の中小企業者等に、その分野に精通した専門家を派遣して、課題解決のための診断・助言を行い経営革新への取組みをサポートする専門家派遣事業に取り組んでおります。

収益改善のため経営計画を策定したい、社内におけるITの活用を図りたいなどの経営課題を持つ企業様はお気軽にご相談ください。

 

  • 募集期間

    随時受付(ただし、年度予定回数に達し次第終了します。)

  • 支援対象者

    宮城県内の中小企業者等(創業者含む)

 

  • 支援内容

    経営全般、財務、生産管理、マーケティング、IT、労務管理、人材教育等多様な経営課題に対する    

    相談助言

 

  • 派遣回数及び時間

    5回以内 1回あたり3時間程度

 

  • 費用負担

    1回当たり、専門家の謝金11,000円(謝金33,000円の1/3)及び専門家の旅費(当機構の規程に 

    基づき算出)の1/3  (小規模企業者に該当する場合は、3回まで無料です。)

 

※東日本大震災により被災された事業者を対象とした「宮城県復興企業相談助言事業(無料)」などの事業も実施していますので、事前にお問い合わせください。

 

  • 申込方法

   申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

    URL: 専門家派遣事業 | https://www.joho-miyagi.or.jp/senmonkahaken

 

■ 問合せ・申込先

   公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課 千葉・鈴木・土谷

   〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター3階

   TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923 E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp

2912号-「宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金」の募集について

宮城県では,地域経済を牽引していくものづくり中核企業(※)の生産現場の生産性向上,省力化等に向けた取り組みを支援するため,「宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金」の対象事業者を募集いたします。

 

※ 中核企業の定義(宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱第2条第1項)

  経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し,地域における取引や雇用の  

  創出・拡大など,地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。

 

1 対象者

  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規 

  定する小規模企業者のうち,次の(1)及び(2)の要件を満たし,かつ(3)又は(4)の要件のいずれかを満た 

  す事業者

  (1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること

  (2) 製造業を主たる事業として営む者で,宮城県内に生産拠点(工場等)を有すること

    (3)  地域未来牽引企業(経済産業大臣により選定されていること)

    (4) その他知事が認める者(直近3期の決算で平均して売上高が10億円以上であること)

 

2 対象事業

     補助金の交付対象となるのは,次に掲げる要件を全て満たす事業

   (1) AI・IoT等の先進技術を活用した,生産現場の生産性向上,省力化等に向けた技術開発及び導 

         入等であること

   (2) AI・IoT等を活用したシステム開発等を,宮城県内に事業所を有するIT関連企業(以下「県

        内IT関連企業」という。)又は県内IT関連企業以外のIT関連企業(以下「県外IT関連企業」

       という。)と連携し実施するものであること

 

【事業例】

    ◆AI・IoTを活用した製品等の品質不良分析

    ◆AI・IoTを活用した製品需要予測システムの構築・製造管理 

    ◆AI・IoTを活用したロボットシステムの構築 など

 

3 補助率  

   (1) AI・IoT等を活用したシステム開発等を,県内IT関連企業と連携し実施する場合:2/3

   (2)  AI・IoT等を活用したシステム開発等を,県外IT関連企業と連携し実施する場合:1/2

 

4 補助限度額  下限3,000千円,上限10,000千円

 

5 対象経費(※詳細については別添のチラシを御覧ください)

   システム開発費,機械装置費,工具器具費,外注費,技術指導受入費,人件費,その他の経費

 

6 募集期間

   令和4年6月8日(水)~令和4年7月13日(水)

   なお,補助事業の詳細や申請様式等については,下記ホームページを御覧ください。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/monodukuriaiiot.html

 

7 審査

  提出いただいた申請書類一式について,審査会(令和4年7月下旬開催予定)により内容等を審査し   

       (県内IT関連企業と連携し実施する場合は審査において加点します。),補助金の交付対象者を決定

       します。

 

8 お問い合わせ

   宮城県経済商工観光部新産業振興課 高度電子機械産業振興班

  〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

  TEL:022-211-2715

  FAX:022-211-2729

2911号-【訃報】加美電子工業株式会社 代表取締役会長 早坂 裕氏のご逝去について

加美電子工業株式会社からのお知らせです。

 

加美電子工業株式会社 代表取締役会長 

父 早坂 裕 儀かねて病気療養中のところ6月4日満73歳にて永眠いたしました。ここに、生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます。

 

 

時節柄、通夜・葬儀は近親者にて執り行います。

尚、別途「お別れの会」を執り行う予定です。後日、詳細が決まり次第ご案内申し上げます。

 

 

  通夜     6月8日(水)午後5時

 

  葬儀     6月9日(木)午後12時半

 

   場所 共に  こんそう斎苑中新田

          (加美郡加美町字町裏390-1)

 

 

         加美郡加美町字下野目

         喪主  早坂宜晃

         ほか  家族一同

2910号-メルコジャパン株式会社 代表取締役会長「栗田 益行を偲ぶ会」のご案内

弊社代表取締役会長 

父 栗田 益行 儀

 かねて病気療養中のところ、令和4年4月23日 満88歳にて永眠いたしました。

 ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます。

 時節柄 通夜・葬儀は近親者にて済ませました。

 つきましては「偲ぶ会」を下記のとおり執り行います。

 

 日時: 令和4年6月24日(金) 午後1時~午後3時30分

 

 場所: ほこだて仏光堂 一休館丸森

     宮城県伊具郡丸森町字鳥屋37-1

 

 尚、ご来臨の節は上記ご案内の時間より開式いたしますので、お間違いのないようにお願い

 申し上げます。

 

 また ご供花に関しましては、ほこだて仏光堂 一休館丸森で取りまとめをさせていただきます。

      電話 0224-73-1930

      FAX 0224-72-1935

 

                      令和4年5月

                               宮城県伊具郡丸森町金山字西新田123-1

                                  電話 0224-73-7011

 

                              メルコジャパン株式会社

                                代表取締役社長 栗田 鋼二