NPO法人環境会議所東北
　中小企業のための省エネセミナー
　　「脱炭素経営のすすめ　～省エネ対策でコスト削減を実現～」開催のご案内

　現在、エネルギー価格の高騰が言われており、省エネ対策は事業者でも喫緊の課題になって
おります。省エネに取り組むことは、『カーボンニュートラルに向けた取組』にもつながりま
す。
　本セミナーでは、国や県の脱炭素への取組や補助金について説明するとともに省エネのポイ
ント、コスト削減を実際に行った事例を交えながら、省エネ対策の方向性や実践について解説
します。また、省エネに関するサポート事業についてご紹介いたします。
　これを機に省エネに挑戦してみませんか？
省エネといっても何をすればよいのか分からない方、コスト改善をお考えの方、補助金を知り
たい方、是非、ご参加ください!!

　◆日時：令和4年9月14日(水)　13:30～16:00

　◆会場：漁信基ビル 602会議室（宮城県仙台市青葉区本町3丁目6-16）

　◆参加費：無料

　◆内容：
　　　13:30～14:15　講演　
　　　　「省エネルギー政策について」
　　　　　　講師：東北経済産業局資源エネルギー環境部　
　　　　　　　　　　エネルギー対策課　課長補佐　佐々木　剛　氏
　　　14:15～15:00　講演　
　　　　「2050年カーボンニュートラルに向けた地域での脱炭素経営（施策紹介）」
　　　　　　講師：東北地方環境事務所　
　　　　　　　　　　地域脱炭素創生室　室長補佐　原田 和昭　氏
　　　15:00～15:10　休憩
　　　15:10～15:40　事例紹介
　　　　「省エネ取組事例及び省エネに関する補助金獲得のポイント」
　　　　　　講師：表伸也 氏
　　　　　　　　　　（宮城県「省エネお助け隊」専門家・ミカド電装商事株式会社）
　　　15:40～16:00　宮城県の省エネ施策及び事例紹介　　　　　
　　　　「宮城県のカーボンニュートラルに向けた
　　　　　　事業者向け支援施策とその活用事例」
　　　　　　　宮城県環境産業コーディネーター　牧野　雅弘　氏

　◆詳細：下記URLを参照して下さい。（セミナーのチラシ）
　　　　　　https://www.kk-tohoku.or.jp/pdf/20220722.pdf

　◆申込方法：
　　　上記URLから申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、E-mailまたはFAXにてお申
　　　込みいただくか、下記の申込みフォームより、お申込みください。
　　　　※申込みフォーム
　　　　　　https://ssl.form-mailer.jp/fms/e90a6044752420
　　　　※申込締切日：9月9日(金)

　◆主催：特定非営利活動法人環境会議所東北

　◆共催：宮城県、ストップ温暖化センターみやぎ、
　　　　　「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議事業者部会

　◆お問い合わせ：
　　　NPO法人環境会議所東北　担当：桔梗佑子
　　　　TEL：022-218-0761　FAX：022-375-7797
　　　　E-mail:kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp

経済産業省（事務局：関東経済産業局）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するBtoBマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」と連携し、航空宇宙・空飛ぶクルマ産業のビジネスマッチングを開催します。大手企業等バイヤーが、金属加工や電装品サプライヤー様等を探しています。

【概要】

　　国内航空宇宙産業の競争力強化を図るため、ビジネスマッチングを実施し、川下企業のサプライチェー　

　　ン強化・構築及び全国区の中小企業の販路拡大・新規参入を支援。

　　中小企業基盤整備機構が運営するマッチングサイト「ジェグテック」を活用し、ニーズシートの確認か　

　　ら提案書提出までをワンストップで実施可能。

　　※本ビジネスマッチングへの参加にはジェグテックへの登録が必要となります。登録に約２週間要しま　

　　　すので御確認をお願いいたします。

登録期間：令和4年7月14日（木）～9月9日（金）24時まで（〆切厳守）

事業詳細：　　　　

　　　　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kouku_uchu/r4_aerospaceindustry_matching.html

　　※事業内容は別添及び以下のURLから御確認ください。　　　

　　　　https://m-indus.jp//uploads/b44f5b891012bc3ecb2cc85deb75a607.pdf　

【参考】

大手企業バイヤーのニーズ概要は以下のとおりです。

■三菱重工業：航空機用炭素繊維複合材リサイクル

■NTN：①難削材の旋削・ミーリング加工、②トレパニング・BTA加工、③ブローチ加工

■ナブテスコ：防衛・航空機部品の一貫生産加工部品サプライヤー

■東京航空計器：防衛機装備品に使用するモーターの製造

■山本精機：航空機及び航空機エンジン用整備機材の溶接・機械加工

■SkyDrive：空飛ぶクルマ及びカーゴドローンの機械要素部品サプライヤー

■テトラ・アビエーション：空飛ぶクルマ用電池の温度管理構造体を試作・開発できるサプライヤー

■NFT：空飛ぶクルマASKA量産フェーズにおけるモーター開発・製造

■デンソー：①チタン合金部品加工の量拡大、②アルミ合金部品加工の量拡大、③炭素繊維強化樹脂（CFRP）加工部品の量拡大、④航空機認証対応可能な電子部品

東北管内の企業の皆様のご参加をお待ちしております。

どうぞよろしくお願いいたします。

宮城県からのお知らせです。

優れた新商品を生産又は新役務を提供し，新たな事業分野　の開拓を図ろうとする中小企業者の方々を支援するため，その　商品等を県が随意契約で購入等できるよう認定する「新商品特　定随意契約制度」の認定商品等を募集します。

【　認定の効果　】
①県の機関は，新商品を直接購入若しくは借り入れる又は新役　務を調達しようとする場合，通常の競争入　

　札によらず，随意契　約で購入等できるようになります。
　※ただし，この認定は「新商品」の購入等をお約束するものではありません。

②認定商品等については，県のホームページで公表して広く周知　します。●申請できる方（以下のいずれ

　かに該当する方）
　・宮城県内に所在する中小企業者
　・申請する商品等の開発について，宮城県の補助金を受けた方
　・宮城県から経営革新計画の承認を受けた方
　・知事が特に必要と認めた方

●認定期間
　認定された日より３年間(１回に限り更新することができます。）

●申請の方法
【申請書の受付】
　・受付期間
　　令和４年７月２５日(月)から９月９日(金)まで

●認定の基準
　地方自治法施行規則第１２条の３第１項各号に掲げる基準を満たしている新商品等であること。
　（同規則に基づき，「新規性」，「有用性」，「事業実施の確実　性」の観点から審査を行います。）

●認定の流れ
　令和４年　９月９日(金)まで　申請書の提出（事前相談）
　　　〃　　１０月下旬　　　　　審査（プレゼンテーション方式）
　　　〃　　１１月中旬　　　　　認定

●制度の詳細・申請書のダウンロード
　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/zuikei.html

●お問い合わせ先
　宮城県経済商工観光部　中小企業支援室　企画調整班
　ＴＥＬ：０２２－２１１－２７４５
　ＦＡＸ：０２２－２１１－２７４９

みやぎ高度電子機械産業振興協議会からのお知らせです。

宮城県ではこのたび，「令和４年度宮城県アセアンビジネスアドバイザリーデスク」

利用申込の受付を開始致しました。

宮城県は,県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のインドネシアやマレーシア等

における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため，「宮城県アセアンビジネ

スアドバイザリーデスク」を設置しています。支援対象地域における事業展開の一助と

してご利用ください。

○支援対象地域

インドネシア，マレーシア，ベトナム，シンガポール

○業務委託先

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング

○利用者資格

宮城県内に本店（本社）又は主要な拠点を有する企業等（以下「利用者」）

○デスク設置期間

令和４年７月１１日（月）～令和５年３月１７日（金）

※予算額に達した場合は期間内であっても，支援を終了いたします。

○利用料

原則無料

※同一利用者によるデスクの利用は原則３回（各支援項目は１回）までとします。

※利用者の渡航経費，デスクスタッフの交通費，利用者からの通信費等は利用者の自

己負担となります。

○支援内容

（１）事前準備支援

現地のビジネス及び人材環境，輸出入等貿易に関わる法規制に係る調査等

（２） 販路開拓・生産委託支援

取引先候補の発掘，リストアップ及び商談設定等

（３）外国人材雇用支援

現地人材関連企業候補の発掘，商談設定等

（４）現地サポート等支援

現地通訳・現地移動手段及び現地連絡手段等の手配，商談時スタッフ同行等

※対象外の業務

・個別の商品及びサービス内容の市場調査や契約書の作成

・一般的な現地事情として，アポイント等が困難と判断される場合の対応業務　等

上記対象事業に対する手続・内容の詳細につきましては，下記のホームページに掲載

しておりますので，ご確認の程よろしくお願い致します。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r4asean-riyouhouhou.html

皆様の海外ビジネスの促進にぜひお役立てください。

ご応募お待ちしております。

■お申込み・お問合せ先

宮城県　経済商工観光部　国際ビジネス推進室　国際ビジネス推進第一班

〒980-8570　仙台市青葉区本町３－８－１

℡：022-211-2962　Fax：022-268-4639　E-mail：gb1@pref.miyagi.lg.jp　　

みやぎ産業振興機構からのお知らせです。　

　みやぎ産業振興機構では、県内中小企業の経営者候補や経営幹部候補を対象に、「次世代リーダー」として求められる経営やマーケティング等に関する知識を、みやぎ産業振興機構のトップマネジメントアドバイザーやビジネスアドバイザー、有識者等から講義やワークショップを通して学ぶほか、県内外の先進企業への現場研修や受講生同士のコミュニケーションにより多くの気づきを得られる塾を開講します。

■カリキュラム

　期間：令和４年９月２日（金）　～　令和５年２月１０日（金）

　内容：本講座は他では学ぶことができない「現場研修」を重視したカリキュラムです。

　　　　（講義１０日間、現場研修５日間）

　※詳しくは機構HP（https://www.joho-miyagi.or.jp/jisedaileader）を

　　ご覧ください。

■対象者　

　1.宮城県内中小製造業の経営者候補

　2.宮城県内中小製造業の経営幹部候補（例：工場長、部門長、マネージャー）

■定員

１２名

■受講料

２０，０００円（税込）

■申込締切

令和４年８月２４日（水）

■お申込み方法

　機構HPより受講申込書をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、

　送付先（事務局）までE-mailにてお送りください。　

　機構HP： https://www.joho-miyagi.or.jp/jisedaileader

　送付先：koudo@joho-miyagi.or.jp

■お問合せ先　

　公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　地域連携推進課

　仙台市青葉区上杉1-14-2

  TEL　022-225-6638　　FAX　022-263-6923

　E-mail　koudo@joho-miyagi.or.jp

経済産業省主催のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の今期受講生募集期間が延長となりました。ご興味をお持ちの方は、以下の「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」から開催概要・募集要項をご確認いただき、ご応募下さい。

・応募期間： 7/1 (金) 10:00～8/8(月) 8:59(締め切りを8月1日→8月8日へ延長)

・U　R　L： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

※ご質問・お問い合わせは、上記マナビDX Questウェブサイト内のお問い合わせメールより、マナビDX Quest事務局宛にご連絡ください。

また、期間延長に伴い、参加を悩まれている方向けの事務局説明・Q＆Aセミナーを実施予定です。

セミナー日程の案内ですが、以下のページに掲載されておりますので、ご関心がありましたらご確認ください。

https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022/seminar.html

▼マナビDX Questとは▼

・経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和4年3月に開設しました。

　マナビDX URL: https://manabi-dx.ipa.go.jp/

・さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、2022年度9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

・「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムがあり、プログラムを通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

▼本プログラムの特徴▼

【ケーススタディ教育プログラム】

・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。

・各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。

・デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

【現場研修プログラム】

・地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。

※全てのプログラムをオンラインで実施することを想定しています。

▼実施概要▼

・実施期間：2022年9月初旬～2023年2月中旬

　　　　　　期間中、週6～12時間程度の課題取り組みを想定（取り組む曜日や時間帯は、自ら設定可能）

　　　　　　平日夜や土曜日に受講生交流機会あり(2～3時間/回)

・参加形式：全日程オンラインでの実施を想定

・受 講 料：無料

・受講対象：必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している人であれば、専門性やバックグラウンドは不問

　　　　　　コースごとの募集対象者の詳細は、以下の募集要項からご確認ください

　　　　　　URL： https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

▼受講内容▼

・本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。

・ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

　①AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等

　②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

　　テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等

・現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。

　(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

▼応募サイトはこちら▼

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」よりご応募いただけますと幸いです。

URL：https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

皆様からの沢山のご応募を心からお待ちしております！

マナビDX Quest事務局

宮城県からのお知らせです。

• １．宮城県ものづくり企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金（募集期間7/8～8/19）

　　県内ものづくり企業が原油価格高騰等に伴う物価上昇に対応していくため、自らグリーン電力を作り出　

　　す取り組みの支援を目的として太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助します。

　【補助事業の対象】

　　　自己所有型：県内に生産施設を有する製造業者

　　　第3者所有型：オンサイトPPAモデル・ファイナンスリース等により、県内に生産施設を有する

　　　　　　　　　　製造業者の生産施設内に自家消費発電設備を導入する事業者

　【補助率】

　　　2分の1　（補助上限額　30,000千円、補助下限率 5,000千円）

　　　詳細は下記のＵＲＬをご参照ください。

　　　    　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/monozukuri-hatsuden.html

• ２．宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金（募集期間7/15～8/19）

　　県内ものづくり企業が原油価格高騰等に伴う物価上昇に対応していくため、性能の優れた省エネルギー　

　　設備等の導入により需要側の燃料・電力の消費抑制を促し、更なるエネルギーコストの削減に向けた取　

　　り組みの支援を目的として省エネルギー設備等への更新に要する経費を補助します。

　【補助事業の対象】

　　　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定す　

　　　る小規模事業者のうち、次の要件をすべて満たす事業者

• 　　　(1)宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者
•          (2)製造業を主たる事業者として営む者で、宮城県内に生産拠点を有する者
•          (3)次に掲げる要件のいずれにも該当しない者

            イ　同一の大企業からの出資が資本金の２分の1以上を占めている中小企業者

            ロ　大企業からの出資が、資本金の３分の２以上を占めている中小企業者

            ハ　大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１を占めている中小企業者

　【補助率】

　　　　ユーティリティ設備：2分の1以内　（補助上限額　30,000千円、補助下限率 3,000千円）

　　　　生産設備：3分の2以内　　 　　　 （補助上限額　30,000千円、補助下限率 3,000千円）

      詳細は下記のＵＲＬをご参照ください。

           https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/monozukuri-shouenesetsubi.html

　　どちらも事業完了日が令和5年2月28日までとなっておりますが、確認したところ、完了日の取り扱い

     に関しては柔軟に対応していただけるそうです。

仙台市産業振興事業団から「産学連携セミナー　第147回寺子屋せんだい」のお知らせです。

　今回のセミナーでは東北大学大学院情報科学研究科、タフ・サイバーフィジカルAI研究センター（兼任）准教授である多田隈 建二郎氏をお招きして、「ロボット工学の原点としての機"巧"～社会実装化までを含めた、機構学から機"巧"学への温故知新～」をテーマにご講義いただきます。

　セミナーのプロデューサーとして、東北大学名誉教授である堀切川 一男 氏（仙台市地域連携アドバイザー）にもご参加頂きます。

■主　催　公益財団法人仙台市産業振興事業団

■日　時　2022年8月8日（月）15：00～16：30

■開催方法　対面及びオンラインのハイブリッド開催

　〇対面での聴講

　　公益財団法人仙台市産業振興事業団 会議室 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階

　〇Web会議システム「Zoom」によるオンライン聴講

■対象者　一般向け　こんな方におすすめです

　・今後の事業にメカトロ技術を活かしたいと考えている企業の方
・メカトロや駆動メカニズム（駆動機構・部品、駆動）について興味を持たれる企業の方、技術者の方
・アイディアを形（構造物）にするプロセスについて知りたい方

■参加費　無料

■定　員　対面聴講：先着20名

　　　　　オンライン聴講：先着80名

■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

https://www.siip.city.sendai.jp/n/2022/0808/01.html

■締　切　2022年8月1日（月）

■お問い合わせ

　公益財団法人仙台市産業振興事業団　

　仙台市青葉区中央1-3-1 AER 7階

　TEL　022-724-1212　　FAX　022-715-8205

　E-mail　sanren@siip.city.sendai.jp

東北経済産業局からのお知らせです。

１．令和4年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」の公募開始について

　　令和4年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」に係る補助事業者を公募しますのでお　　　　

　　知らせします。

　　〇公募期間　2022年7月4日（月曜日）～2022年8月4日（木曜日）17時00分まで

　　☆詳細はこちら

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2022/k220707002.html

２．「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」の第7回公募開始のお知らせ

　　令和2年度第3次補正・令和3年度補正・令和4年度予備費「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構　　　

　　築補助金）」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業　

　　態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に

　　意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

　　第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・　

　　物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする　

　　感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業へ　

　　の事業再構築の取組に対し、新たな支援類型（＝緊急対策枠）を創設し重点的に支援していきます。

　　〇公募期間　2022年7月1日（金曜日）～2022年9月30日（金曜日）18時00分

　　☆詳細はこちら

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2022/k220707001.html

３．令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」に係る

　　補助事業者の2次公募について

　　経済産業省では、令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促　

　　進事業）」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。

　　〇公募期間　2022年7月8日（金曜日）～2022年8月16日（火曜日）17時00分

　　☆詳細はこちら

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2022/k220708001.html

宮城県では、県内全域におけるエネルギーコスト削減を目指し、県内企業における省エネルギー化に関する技術開発や製品開発の取組に対して助成を行う補助事業者を募集します。

【宮城県先進的省エネルギー技術・製品開発支援補助金】

　(1)対象事業・対象者

　　　大学等と連携して、省エネルギー化に資する技術・製品の開発を行う県内事業者等

　(2)補助率・補助限度額

　　　補助率・・・補助事業に要する経費の２/３以内

　　　補助限度額・・・１件あたり１０００万円以内

　(3)募集期限（募集要綱に定める交付申請書と関係書類（事業計画等）を提出願います。）

　　　令和4年8月1日（月）（午後5時必着）

　　　※事業の詳細，対象経費，申請様式等は下記ウェブサイトを御覧ください。

　　URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r4energy-saving-tech.html

　チラシ：https://www.pref.miyagi.jp/documents/40829/01_r4chirashi.pdf

　◆問合せ先・提出先

　　　宮城県経済商工観光部新産業振興課産学連携推進班

　　　〒980-8570　仙台市青葉区本町３丁目８番１号

　　　TEL：022-211-2721

　　　FAX：022-211-2729

　　　E-mail：shinsanr@pref.miyagi.lg.jp

　　　ホームページ：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/