東北工業大学
　オンライン開放型講座「地域未来学」7月開講のご案内

　東北工業大学では、地域の未来を創造する人材育成を目的とした「地域未来学」を開講
しており、令和5年度も7月1日(土)から開講いたします。
　東日本大震災の経験に基づく災害伝承や、防災・減災、まちづくりに関する講座の他、
環境課題解決や地域の共生・共存などサスティナブルな社会構築を考える講座を開講し、
「地域を知り、未来を見つける」開かれたまなびの機会を提供してまいります。
　遠方の皆様も受講可能なこの機会に、是非ご参加をお待ちしております。

　◆7月1日(土)　13:25～15:45
　　◇開講挨拶　13:25～13:30
　　　　地域連携センター長　山田一裕 教授
　　◇講座1：未来構築　13:30～14:30　
　　　　「多様な価値を共有・発展させる、“広瀬川学”に期待したい」
　　　　　　東北工業大学 環境応用化学科　山田 一裕 教授
　　◇講座2：防災・減災　14:45～15:45
　　　　「東日本大震災で被災した井土メダカの保全活動」
　　　　　　宮城教育大学 教育学部　棟方 有宗 准教授

　◆7月4日(火)　18:00～19:00
　　◇講座3：未来構築
　　　　「この夏は、地球と遊ぼう！　―ジオツーリズムのすすめ―」
　　　　　　東北工業大学 生活デザイン学科　岸本 誠司 教授

　◆7月11日(火)　18:00～19:00
　　◇講座4：未来構築
　　　　「地域エネルギー需給データベースを用いる
　　　　　　　カーボンニュートラル社会の地域デザイン」
　　　　　　東北大学大学院工学研究科　中田 俊彦 教授

　◆7月15日(土)　13:30～15:45
　　◇講座5：未来構築　13:30～14:30
　　　　「エシカル(倫理的)消費で"ぐっといい未来"に」
　　　　　　尚絅学院大学 総合人間科学系社会部門　渡邊 千恵子 教授
　　◇講座6：未来構築　14:45～15:45
　　　　「半径5メートルの市民活動と10Wのベランダ発電」
　　　　　　みやぎ・環境とくらし・ネットワーク　早川 昌子 氏

　◆地球未来学の講座について
　　・受講対象者：ネット環境のある方どなたでも
　　・受講方法：全講座オンライン開講（Web会議ツール「Zoom」使用）
　　・参加費：無料・申込み制
　　・お申込み：https://forms.office.com/r/XqzUQCyfHk
　　　　　（事前申し込み制、締め切りは2日前まで）
　　・講座詳細
　　　　　https://www.rc-center.tohtech.ac.jp/department/mirai/lecture/chiikimiraigaku/

　◆お問い合わせ
　　　東北工業大学 地域連携センター
　　　　〒982－8577　仙台市太白区八木山香澄町35番1号
　　　　　　　E-mail: rc-mirai@tohtech.ac.jp
　　　　　　　TEL：022-305-3818　　FAX：022-305-3808

生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。

※御利用の流れや申し込みについては、県のホームページを御覧ください。申し込みは、県ホームページの「相談受付フォーム」からお申し込みください。

宮城県ホームページ：

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r5digital-shien.html

１　事業概要

（１）デジタル化に向けた相談対応【デジタル化相談】

【対象】

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者①宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主

②これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者

③情報通信業を除く業種の事業者

※一部対象外となる場合がありますので、県ホームページに掲載の応募要領及び交付要綱を御確認ください。

【対応回数】1事業者あたり1回まで無料

【受付期間】令和5年5月31日(水)～令和6年2月14日(水)まで

※応募多数の場合、期限前に相談受付を締め切らせていただく場合があります。

（２）生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援【デジタル化導入支援】

・このメニューは「イ　アドバイザー派遣」と「ロ　補助金」からなります。

・計画策定に不安がある方でも、「イ」でアドバイザーから助言を受けながら、「ロ」に係るデジタル化の　　

　計画策定に取り組むことができます。

【対象】

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者

①宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主

②これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者

③情報通信業を除く業種の事業者

④「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者

※一部対象外となる場合もありますので、県ホームページに掲載の応募要領及び交付要綱を御確認ください。

イ　アドバイザー派遣

　・アドバイザーの助言を受けながら、「ロ　補助金」の申請に向けた計画策定を進められます。

　・ヒアリングをさせていただいた上で、各種アドバイザーの派遣について調整いたします。

　・アドバイザー派遣が不要な方は相談受付フォームの「区域区分」を「デジタル化導入支援（補助金申請　　　

　　のみ）」としてお申込みください。

　　なお、アドバイザー派遣を受けた方に「ロ　補助金」の交付を確約するものではありません。

【対応回数】

　技術アドバイザー：1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料

　経営アドバイザー：1事業者あたり必要に応じて最大2回まで無料

【受付期間】令和5年5月31日(水)～令和5年8月31日(木)まで

　※応募多数の場合、期限前に受付を締め切らせていただく場合があります。

ロ　補助金

【補助金名】宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金

【補助対象経費】

・デジタル技術を導入し、生産性向上や改善、効率化等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要　

　な以下の経費

(1) ITツール・デジタルサービスの購入費、利用料、委託費　等

(2)(1)を行う上で必要となる機材の購入費、設置費　等

【補助率及び補助上下限額】

　補助率：1/2以内

　補助限度額：上限額250万円　下限50万円

　・事業費の合計額（税抜）が100万円以上から補助対象となります。

　・補助下限額未満の少額補助を御要望の場合、国の「IT導入補助金2023」が活用できる場合がありま　

　　す。

【申請期間・採択予定数】

【第一次募集】令和5年6月12日(月)から令和5年7月 7日(金)まで　採択予定数45者程度

【第二次募集】令和5年9月 1日(金)から令和5年9月22日(金)まで　採択予定数30者程度

・審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者については、加点措置を行います。

　〔パートナーシップ構築宣言ポータルサイト⇒https://www.biz-partnership.jp/

（外部サイトへリンク）〕

２　問い合わせ先・事務局

　公益財団法人みやぎ産業振興機構（TEL　022-225-6639）

３　宮城県担当課室　経済商工観光部中小企業支援室（TEL　022-211-2745）

このたび、本県への高度電子機械産業の集積・振興を目指す取り組みの一環として、経済産業省並びに東北大学の御協力のもと、「次世代半導体産業セミナー」を開催する運びとなりました。

つきましては、近年、世界的に重要性が高まっている半導体産業の現状と今後の戦略について理解を深めることのできる内容となっておりますので、ぜひ御参加くださいますよう、御案内申し上げます。

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日時：令和５年７月１４日（金）13:30～15:30（開場12:30～）

会場：仙台国際センター　大会議室「萩」

内容：講演１「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」

講師：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課

課長　金指　壽　様

講演２「世界の半導体戦略動向とSDGｓ・カーボンニュートラルに貢献する省エネ半導体」

講師：東北大学 国際集積エレクトロニクス研究開発センター

センター長・教授　遠藤　哲郎　様

費用：無料

定員：200名（先着）

申込締切：令和5年7月7日（金）

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参加のお申し込みは、以下のURLまたは別添チラシのQRコードより申込フォームにアクセスいただき、必要事項を記入の上、お申し込みください。

https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?acs=miyagiseminar202307

ご不明点などがござましたら、お気軽にご連絡ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

東北経済産業局製造産業・情報政策課（モビリティ担当）より、一般社団法人日本航空宇宙工業会　　　

　（SJAC）が主催する「ビジネスマッチング講演会（仮称）」への登壇企業募集のお知らせです。

応募のあった中小企業から、SJAC会員企業の提示するニーズにマッチするような技術の紹介をいただ

く場として開催を予定しており、航空機関連産業での事業経験に関わらず、様々な製造事業者の皆様

からの応募をお待ちしております。本マッチング会への登壇希望がございます場合には、以下の依頼

内容を御確認ください。

◆参考（SJACについて）◆

・SJACについて

　日本航空宇宙工業会（SJAC）は、航空宇宙機器の生産の振興と貿易の拡大を通じて我が国航空宇宙

工業の健全な発展を図り、産業の高度化と国民生活の向上に寄与するとともに、世界の航空宇宙産業の

発展に貢献することを目的とする団体であり、現在、我が国の航空機、人工衛星、ロケット及びそれら

のエンジンをはじめ、関連機器、素材等の開発、製造修理並びに航空輸送に携わる企業と貿易商社など

約130社から構成されております。

・ＨＰ

　https://www.sjac.or.jp/

・会員リスト

　https://www.sjac.or.jp/members/

◆背景・目的◆

SJACでは、日本の航空機産業振興のため、中小企業の活性化を目的とした取組・支援をしております。

昨年度は航空機関連の中小企業と大手企業とのネットワーキングを目的として、

中小企業で保有している独自のイノベーション技術についてピッチを行っていただく、「航空機加工・素材イノベーション講演会」を開催したところです。

SJAC会員の大手企業は、現在、民間旅客需要の回復や防衛装備品の開発・調達増への対応を見据えた生産能力の維持・向上のため、

有能なサプライヤー発掘の機会を求めている状況にあります。

こうした状況を踏まえ、今年度は、SJAC会員企業から提示したニーズにマッチした技術を持つ中小企業からピッチを行っていただく講演会を開催し、

SJAC会員の大手企業と全国の中小企業とのビジネスマッチングを実施いたします。

◆講演会概要◆　※詳細につきましては、別添資料をご参照いただければ幸いです。

【開催時期と場所】

　開催時期： 2023年10月中

　場所： 東京都港区赤坂2-5-8 ヒューリックJP赤坂ビル10階　 SJAC近辺の貸会議室予定（参集面直形式）

【実施内容等】

　➀基調講演：「中小企業のイノベーション（仮）」（15分程度）

　②中小企業による「技術力アピール」ピッチ（約10社×5分）

　③質疑応答並びに個別交流（90～120分）

【聴講者】

　SJAC「先端航空機装備システム・素材技術調査委員会」の会員を中心とするSJAC会員の希望者

◆応募内容◆

本講演会へのピッチ登壇をご希望される企業におかれましては、別添の「素材・部品に対するニーズ調査結果」をご参照いただき、

対応可能な分野・ニーズをご確認の上、以下項目について御回答をお願いいたします。

【回答様式】

　①企業名：

　②担当者名（部署名、役職含む）：

　③御連絡先（電話番号、メールアドレス）：

　④対応可能なニーズ：

　⑤自社概要が分かる資料（任意）：

【回答〆切】

　6月28日（水）（ニーズ等に関するご質問がございます場合には、6月23日(金)までに以下のメールアドレス宛に御連絡ください）

【回答先】

　経済産業省東北経済産業局

　製造産業・情報政策課（モビリティ担当）

　TEL：022-221-4803

　E-mail：bzl-thk-mobility@meti.go.jp

　※ご不明点等ございましたら上記メールアドレスまで御連絡ください。

【留意事項】

・登壇に際しては、ピッチ形式（短時間での効果的なプレゼンテーション）で行っていただきます。

　事前にプレゼン内容のご確認などの対応をしていただく予定ですので、ご留意ください。

・講演会当日は、個別交流会の対応なども見据え、２名以上での御参加をお願いいたします。

・応募企業が多数となった場合には、SJAC事務局による選定や調整が行われる可能性がございます。予めご了承ください。

宮城県からのお知らせです。

研究会では、放射光施設で測定できる手法の1つであるX線小角散乱(SAXS)を取り上げ、当センターが昨年度実施した技術課題の解決可能性の調査での測定事例を紹介します。また、高分子の構造解析を中心に研究されている、山形大学大学院有機材料システム研究科教授の松葉豪先生から、高分子・有機材料の高強度化・高性能化を達成するための精密構造解析についてご講演をいただきます。

　報告内容に関するディスカッションや、皆様からのご質問の時間も設定しますので、是非ご参加ください。

■日時

　令和５年７月１９日（水）１３：００から１５：３０まで

■会場

　宮城県産業技術総合センター（宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地）

　※オンサイトのみの開催です。

■参加費

　無料

■対象

　・放射光利用技術研究会の会員

　・「放射光利用で何が出来るか」に興味のある方

　　※研究会会員以外もお申し込みいただけます

■内容

(1)講演「高分子・有機材料の高機能化に向けた精密構造解析」

　　　山形大学大学院有機材料システム研究科　教授　松葉豪　先生

(2)報告「放射光散乱実験の有用性調査（令和4年度FS調査）」

　　　宮城県産業技術総合センター　材料開発・分析技術部　伊藤桂介

(3)報告「ウレタンゴム中におけるセルロースナノファイバーの凝集構造の解析」

　　　宮城県産業技術総合センター　材料開発・分析技術部　遠藤崇正

(4)質疑応答

■有識者ゲスト

（一財）光科学イノベーションセンター シニアパートナー　八木直人　先生

（一財）光科学イノベーションセンター シニアパートナー　渡辺義夫　先生

■主催

　　宮城県

■後援

　　仙台市、NanoTerasu利用推進協議会

■申込方法

　下記の「みやぎ電子申請サービス」よりお申し込みください。

　https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1685513654681

■その他

　ご提供いただく個人情報は、宮城県の個人情報保護ポリシーに基づき管理し、

本報告会に関するご連絡と今後のご案内に利用します。それ以外の目的での利用

及び第三者への情報提供は致しません。

【イベント案内ページ】

　https://www.mit.pref.miyagi.jp/?p=17191

【お問い合わせ】

宮城県産業技術総合センター　企画・事業推進部　担当：樋口

〒981-3206 仙台市泉区明通二丁目２番地　TEL 022-377-8700

東北経済産業局では、東北地域におけるデジタル化、DXの取組を加速することを目的として、

東北地域の企業に対して、AIなどの最新技術の動向及びその活用方法の紹介や東北地域における

デジタル化、DXの事例紹介等を実施します。

今年度第1回目として以下のとおり実施しますので、デジタル化やDXに関心のある

東北地域の事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

＜開催日時＞

2023年7月5日（水曜日）17時00分～18時30分

＜実施方法＞

オンライン配信（Microsoft Teams）

＜セミナー内容＞

（テーマ）すごいAIで業務効率化！～生産性を上げる活用方法～

（講　師）株式会社 MAKOTO Prime　代表取締役　竹井　智宏　氏

（内　容）昨今話題となっているChatGPTなどの生成系AIによる

　　　　　業務効率化のヒントについて紹介します。

※説明80分、質疑10分を予定しております。

＜対象＞

東北地域の事業者の皆様

＜参加費＞

無料

＜お問い合わせ先、その他詳細＞

　以下、東北経済産業局HPをご覧ください。

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/230613.html

　宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局（宮城県警サイバー犯罪対策課）からのお知らせです。

　警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省及びJPCERT/CCを事務局とした検討会において、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」が令和５年３月８日に策定されました。

　同ガイダンスには、警察への通報・相談の必要性等、被害組織が被害情報を共有・公表する際の実務上の参考となる内容がとりまとめられておりますので、参考としてください。

　なお、同ガイダンスについてはpdfデータの容量が大きいため、警察庁のホームページ上で掲載しているデータのＵＲＬについて共有させていただきます。

　下記ＵＲＬからご一読ください。

１　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」

　　https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230308guidance.pdf

２　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスの概要」

　　https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230308abstract.pdf

公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、県内の産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２６回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
　　・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）

（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ビジネス大

　　　賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。
　　・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・経済の発展に寄与してい　

　　　る企業等。

　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。ただし、東証グロース　

　　　やTOKYO PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

　◆対象となる企業等の例
　〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
　〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
　〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
　〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
　〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた実績がある。
　〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を有している。
　〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、社会貢献活動等に取り　

　　組むなど、地域の活性化に貢献している。
　〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現に貢献している。　　

（３）審査方法
　　・応募書類により、審査委員会で審査します。

（４）審査結果
　　・２０２３年１１月２日（木）までに通知する予定です。

２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
　　・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。

（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ニュービジネ　

　　　ス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。
　　・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジネスモデルの構築等を　

　　　目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を志している起業家。
　　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。ただし、東証グロー　

　　　　スやTOKYO　PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

　◆対象となる企業・起業家の例
　〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
　〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の活用により積極的な事　

　　業展開を目指している。
　〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の高い新商品やサービス　

　　の開発を行っている。
　〇経営環境等の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
　〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
　〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
　〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・社会に配慮した経営　

　　を目指している。等

（３）審査方法
　　・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性・事業性等について審査します。
　　・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする面接により審査しま　

　　　す。なお、二次審査は２０２３年１０月２７日（金）開催予定です。

（４）審査結果
　　・一次審査を通過した場合は、２０２３年１０月６日（金）までに通知する予定です。
　　・二次審査結果は、２０２３年１１月２日（木）までに通知する予定です。

３．応募方法
　　・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞれ２部ずつ郵送（書　

　　　留）でご応募ください。［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
　　・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
　　・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用ください。なお、詳細は財団　

　　　事務局までご照会ください。

４．募集期間
　　・２０２３年７月１日（土）～２０２３年８月３１日（木）（当日消印有効）

５．贈呈式
　　・２０２３年１１月２９日（水）

■お問合せ先
　公益財団法人七十七ビジネス振興財団
　仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
　TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
　E-Mail:staff@77bsf.or.jp

経済産業省は、地域企業・産業のDXの実現に向け、デジタル人材の育成を推進するため、

令和5年8月から翌年2月にかけて、1,800人程度の学生・社会人を対象にデジタル推進

人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します（受講料無料）。

＜募集要領＞

　■開催期間：令和5年8月初旬～翌年2月下旬

　■応募受付期間：6/5 (月) 10:00～7/25 (火) 8:59

　■募集対象：学生・社会人

　■募集人数：1,800名程度

　■受講料金：無料

　■受講時間：各プログラム受講期間中、週6～12時間程度の課題に取り組んでいただきます。

　■プログラム：オンラインで実施

　　①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム（約8～10週間）

　　②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型プログラム（約2ヶ月）

　　※②はケーススタディ教育プログラム修了者のうち希望者のみが対象です。また、昨年度の

　　　「マナビDX Quest」を修了した方も応募できます。

＜お問い合わせ先、その他詳細＞

　下記、経済産業省ＨＰをご覧ください。

　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605002/20230605002.html

　2023マナビDXリーフレット.pdf

　https://m-indus.jp//uploads/8337248203048272dec11ff4777b89df.pdf

(公財)みやぎ産業振興機構
　「令和５年度　次世代リーダー塾　受講生募集」のご案内

　みやぎ産業振興機構では、県内中小企業の経営者候補や経営幹部候補を対象に、「次世代
リーダー」として求められる経営やマーケティング等に関する知識を、みやぎ産業振興機構の
トップマネジメントアドバイザーやビジネスアドバイザー、有識者等から講義やワークショッ
プを通して学ぶほか、県内外の先進企業への現場研修や受講生同士のコミュニケーションによ
り多くの気づきを得られる塾を開講します。

　◆詳細：みやぎ産業振興機構のHP（下記URL）をご確認下さい。
　　　　　　https://www.joho-miyagi.or.jp/jisedaileader

　◆本講座で目指す次世代リーダー像
　　「他社を知り、自社を知る」
　　　　他社の「ものづくり」に対する考え方や工夫の仕方などを知り、自社と比較すること
　　　　で、自社の課題や特徴（強み）に気づき、それをどう実行していくことができるのか
　　　　を考え、行動できる人材。

　◆カリキュラム
　　・期間：令和5年7月21日(金)～12月15日(金)
　　・内容：本講座は他では学ぶことができない「現場研修」を重視したカリキュラムです。
　　　　　　（講義10日間、現場研修5日間）

　◆会場
　　【講義】宮城県商工振興センター2階会議室、または講師指定の会場
　　【現場から学ぶ（現場研修）】宮城県または隣接県の中小企業（ものづくり企業）等

　◆対象者
　　1.経営にデジタル、IT活用を指向している県内中小製造業の経営者候補
　　2.経営にデジタル、IT活用を指向している県内中小製造業の経営幹部候補
　　　　（例：工場長、部門長）

　◆定員：12名

　◆受講料：20,000円（税込）

　◆申込締切：令和5年6月30日(金)

　◆申込み方法
　　　機構HP（上記URL）より受講申込書をダウンロードして必要事項をご記入のうえ、事務局
　　　までE-mailにて送付してください。
　　　　送付先：koudo@joho-miyagi.or.jp

　◆お問合せ先
　　　公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　地域連携推進課
　　　　　仙台市青葉区上杉1-14-2
　　　　　　TEL：022-225-6638　　FAX：022-263-6923
　　　　　　E-mail：koudo@joho-miyagi.or.jp