生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。

※御利用の流れや申し込みについては、県のホームページを御覧ください。申し込みは、県ホームページの「相談受付フォーム」からお申し込みください。

宮城県ホームページ：

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r5digital-shien.html

１　事業概要

（１）デジタル化に向けた相談対応【デジタル化相談】

【対象】

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者①宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主

②これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者

③情報通信業を除く業種の事業者

※一部対象外となる場合がありますので、県ホームページに掲載の応募要領及び交付要綱を御確認ください。

【対応回数】1事業者あたり1回まで無料

【受付期間】令和5年5月31日(水)～令和6年2月14日(水)まで

※応募多数の場合、期限前に相談受付を締め切らせていただく場合があります。

（２）生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援【デジタル化導入支援】

・このメニューは「イ　アドバイザー派遣」と「ロ　補助金」からなります。

・計画策定に不安がある方でも、「イ」でアドバイザーから助言を受けながら、「ロ」に係るデジタル化の　　

　計画策定に取り組むことができます。

【対象】

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者

①宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主

②これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者

③情報通信業を除く業種の事業者

④「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者

※一部対象外となる場合もありますので、県ホームページに掲載の応募要領及び交付要綱を御確認ください。

イ　アドバイザー派遣

　・アドバイザーの助言を受けながら、「ロ　補助金」の申請に向けた計画策定を進められます。

　・ヒアリングをさせていただいた上で、各種アドバイザーの派遣について調整いたします。

　・アドバイザー派遣が不要な方は相談受付フォームの「区域区分」を「デジタル化導入支援（補助金申請　　　

　　のみ）」としてお申込みください。

　　なお、アドバイザー派遣を受けた方に「ロ　補助金」の交付を確約するものではありません。

【対応回数】

　技術アドバイザー：1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料

　経営アドバイザー：1事業者あたり必要に応じて最大2回まで無料

【受付期間】令和5年5月31日(水)～令和5年8月31日(木)まで

　※応募多数の場合、期限前に受付を締め切らせていただく場合があります。

ロ　補助金

【補助金名】宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金

【補助対象経費】

・デジタル技術を導入し、生産性向上や改善、効率化等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要　

　な以下の経費

(1) ITツール・デジタルサービスの購入費、利用料、委託費　等

(2)(1)を行う上で必要となる機材の購入費、設置費　等

【補助率及び補助上下限額】

　補助率：1/2以内

　補助限度額：上限額250万円　下限50万円

　・事業費の合計額（税抜）が100万円以上から補助対象となります。

　・補助下限額未満の少額補助を御要望の場合、国の「IT導入補助金2023」が活用できる場合がありま　

　　す。

【申請期間・採択予定数】

【第一次募集】令和5年6月12日(月)から令和5年7月 7日(金)まで　採択予定数45者程度

【第二次募集】令和5年9月 1日(金)から令和5年9月22日(金)まで　採択予定数30者程度

・審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者については、加点措置を行います。

　〔パートナーシップ構築宣言ポータルサイト⇒https://www.biz-partnership.jp/

（外部サイトへリンク）〕

２　問い合わせ先・事務局

　公益財団法人みやぎ産業振興機構（TEL　022-225-6639）

３　宮城県担当課室　経済商工観光部中小企業支援室（TEL　022-211-2745）