2848号-[至急のお願い]電力需給逼迫に伴う節電要請について

東北経済産業局
 [至急のお願い]電力需給逼迫に伴う節電要請について

 

 平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
 本日3月22日(火)は、16日に発生した福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、
東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力・東北電力管内の電力需要はこ
の時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。
 そのため、電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発
令するとともに、国民に対し、日常生活に支障のない範囲での最大限の節電もお願いしており
ます。
 つきましては、各業界におかれましても、暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・
機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で最大限の節電に御協力いただきますよ
う、お願い申し上げます。

 

 ◆担当:資源エネルギー庁 電力基盤整備課(TEL:03-3501-1749)

 

 ◆経済産業省のHP
   https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322007/20220322007.html

 

 ◆東京電力パワーグリッド:でんき予報:
   https://www.tepco.co.jp/forecast/

 

 ◆東北電力プレスリリース
   https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1225631_2558.html

2847号-3月16日深夜に発生した地震に関するアンケート結果(2回目)

会員各位

 MIAニュース2847号をお届けいたします。

  3月16日深夜に発生した地震に関して、みやぎ工業会の会員企業の被害状況を

  アンケート調査2日目の結果をお知らせします。

 

  結果は下記のURLからご覧下さい。

  https://m-indus.jp/uploads/5cdd1e003c97fe5f703403c5735ed4e8.pdf

 

 ご協力いただいた皆様に感謝いたします。

2845号-3月16日発生の地震に関する情報

3月16日深夜に発生した地震に関する情報をお知らせします。

 

【東北経済産業局】

  令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者を対象に

  下記の対策を行います

 

   ・特別相談窓口の設置

   ・災害復旧貸付の実施

   ・セーフティネット保証4号の適用

   ・既往債務の返済条件緩和等の対応

   ・小規模企業共済災害時貸付の適用

 

  詳細は下記URLをご参照ください

  https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317011/20220317011.html

 

 

【仙台市】

  仙台市では3月16日(水曜日)の福島県沖を震源とする地震により発生したごみを市の処理施設へ

  自己搬入する場合のごみ処理手数料を減免します。

 

 ・受付期間 

  令和4年3月17日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を含む)

 

・対象

  令和4年3月16日(水曜日)に発生した地震の被害により発生したごみで、市の処理施設で処理

  可能なもの

 

   詳細は下記URLをご参照ください

   https://www.city.sendai.jp/haiki-kanri/zishingomi.html

2846号-3月16日の地震に関するアンケート調査結果

3月16日深夜に発生した地震に関して、みやぎ工業会の会員企業の被害状況をアンケート調査しました。

 

  本日の結果は下記のURLからご覧下さい。

   https://m-indus.jp//uploads/1afa021439c15698b0ef83ad03bb4aaf.pdf

 

ご協力いただいた皆様に感謝いたします。

 

明日以降の結果につきましては、随時掲載いたします。

2843号- ロシア等に対する輸出入禁止や資産凍結等の制裁措置について

経済産業省
 ロシア等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置について

 

 先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置を
とる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関係省令や告示、通達
の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下のとおり、お知らせいたします。

 

1.趣旨

 今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、これまで累
次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国貿易法による輸出入の
禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいりました。
3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、輸出貿易管理
令の改正を決定しました。そして、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設を公布しまし
たので、制度についての説明資料が掲載されているURLをお送りいたします。
 海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ず御確認いただくよう、よろしくお願いいた
します。
 なお、本件に関するお問い合わせ先は、輸出に関する御相談は経済産業省貿易審査課、制度
に関する御相談は経済産業省貿易管理課となりますので、御不明点がございましたら、担当部
門にお問い合わせください。

 

 ◆HP:ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置の実施
   (2022年3月15日 省令等制定)
   https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html

 

 ◆関連資料:下記URLからダウンロードして下さい。
   https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf

 

 ◆2022年3月11日 政令改正
   https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html

 

2.制度の概要

 ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」(自称)と「ルハンスク
人民共和国」(自称)に対する輸出及び役務取引が禁止となります。ウクライナのうち「ドネ
ツク人民共和国」(自称)と「ルハンスク人民共和国」(自称)に対する輸出は、原則として
承認しないこととされています。

 

 ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体として定めら
れたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。特定団体として定められた軍事関連団
体等に対する輸出については、承認が必要となります。続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理
令別表第2の3に掲載された品目に該当するか否かを確認して下さい。対象として定められた品
目についての輸出については、承認が必要となります。いずれも、承認が必要となる場合につ
いては、原則として承認は行わないこととしておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場
合や承認をする場合があります。

 

 なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約に
よる規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の対象となる貨物の輸出を行う
場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要になりますのでご注意下さい。

 

 外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行う必要がある
かどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則となります。輸出をするにあ
たり判断が困難である場合には、関係法令等の解釈について、資料の最後に掲載している問い
合わせ先にてご説明させていただきます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制
対象に該当するか否かを判断いただくようお願いいたします。

 

 ◆参考URL
  ・対ロシア等制裁関連について

   https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html

 

  ・ウクライナ情勢関連特設ページ

   https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

 

 尚、経済産業省の風木貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がMETIチャ
ンネル(YouTubeでの動画配信)に掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければ
と思います。

 ◆METIチャンネル(YouTube動画サイト)
   https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E

 

3.お問い合わせ先

 ◆制度に関する御相談
   貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
    電話:03-3501-1511(内線 3241)
       03-3501-0538(直通)

 ◆輸出に関する御相談
   貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課 担当班:対ロシア審査班
    電話:03-3501-1659(直通)
    E-mail:bzl-russia-seisai@meti.go.jp

2842号- 凸版印刷「製造DX導入に関する無料相談会」ご案内(Vol.2)

凸版印刷株式会社
 「製造DX導入に関する無料相談会」のご案内(Vol.2)

 

 凸版は印刷だけの会社ではありません。CMでもオンエアしているように、DX(デジタル
トランスフォーメーション)における様々なサービスや製品を提供しています。
前回に続いて、今回は凸版が提供する別のサービスを紹介します。

 

 ◆こんな課題ありませんか
  ・会社の製品、資産・工具などを効率的に管理するには ・・・。
  ・計器類の定期検針など、まだ人手に頼っていませんか ・・・。
  ・サイバーセキュリティの人財育成について困っていませんか ・・・。

 

 みなさまの製造現場における様々な課題について、同じ製造業として実践してきたから
わかる経験とノウハウをもとに、製造DX導入に関するご相談を承ります。

 

 ◆詳細:凸版が提供する製造DXの具体的なサービスは、下記URLをご覧ください。
   https://lp.salad-bar.net/index.html?hash_lp_id=68c6c6e9ad314d1a5c4d647cfb6ed84265e47cbc2a05a54fb58ae74c0085ef29

 

 ◆無料相談会について
  ・申込方法:上記URLのページの一番下にある申込みフォームで、お申し込み下さい。
        後ほど、弊社担当より電話でご連絡させていただきます。
  ・相談費用:概算見積りまでは無料で承ります。
  ・相談方法:ご指定日時に相談内容に合わせて訪問させていただきます。
        ご要望に応じてオンラインによる相談も承ります。
  ・相談員 :(当社内)業務効率化 働き方改革プロデューサーほか
  ・情報管理について:
     ご相談いただいた際の情報や個人情報の取り扱いについては、弊社ポリシーに
     則って厳格に管理いたします。

 

 ◆お問合せ・申込先
   凸版印刷株式会社 東日本事業部  担当:林
     仙台市泉区明通3-30
      TEL:070-2634-1286
      E-mail:toppan-DX-soudankai@toppan.co.jp

 

 ◆前回ご紹介した凸版のサービス
   https://lp.salad-bar.net/index.html?hash_lp_id=4cc3d9cba4633096fadf09ea1106b4b321ab81b1d461c3d6994f0e303f631249

 

 ◆凸版印刷TV CM
   TOPPAN TVCM「TOPPA!!! TOPPAN DX篇」
    https://www.youtube.com/watch?v=lPbRLNi0W-c

2841号-次世代放射光セミナー(施設編)~建屋完成から設備設置へ~【動画配信】

仙台市産業振興事業団からのお知らせです。

 

公益財団法人仙台市産業振興事業団では、次世代放射光セミナー(施設編)~建屋完成から設備設置へ~を開催します。本セミナーでは、建物の建設が進み、ほぼ完成した、次世代放射光施設の建物を中心に施設を紹介します。実際の現場写真を示しながら、鈴木國弘先生(次世代放射光セミナー(基礎編)講師)に解説いただきます。

※本セミナーは動画配信によるオンデマンド方式で開催します(30分程度の動画です)

 

主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団

 

配信期間:2022年3月17日(木)13:00 から 2022年5月27日(金)16:00 まで

 

開催方法:

動画配信によるオンデマンド方式です。(YouTubeによる限定公開)。視聴にはお申し込みが必要です。

 

対象者:

こんな方におすすめです

・次世代放射光施設の建設の現状を知りたい方

・次世代放射光施設の概要について知りたい方

・次世代放射光施設の設備(ハードウェア)の特徴を知りたい方

 

定員:なし

 

参加費:無料

 

内容:

次世代放射光施設は、光科学イノベーションセンターを中心とした地域側パートナーによる建物の建設が進み、ほぼ完成しました。今後、国側の量子科学技術研究開発機構による、加速器本体の設置工事が始まります。さらに両者で分担して放射光を利用するためのビームライン設置も行われます。

今回は、実際の現場写真を示しながら、次世代放射光施設の建物を中心に施設を紹介します。

 

申込方法:下記WEBページよりお申し込みください。

https://www.siip.city.sendai.jp/n/2022/0317/01.html

 

問合せ先 : 公益財団法人仙台市産業振興事業団

経営支援部 経営支援課

TEL : 022-724-1122

FAX : 022-715-8205

E-mail:keieishien@siip.city.sendai.jp

2840号-日本人のパスワードランキング2021について   

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局からのお知らせです。

 

                      

株式会社ソリトンシステムズが調査した「日本人がよく使うパスワード」の調査結果をお知らせします。

 

   下記のURLからご覧いただけます。

    https://m-indus.jp//uploads/WhitePaper_CSA-JP_202202-003.pdf

 

 

ウイルスの被害が拡大していますので、参考にお使いください。

2839号-事業構想大学院大学 仙台校開校のお知らせ

事業構想大学院大学は、「新事業で未来を創る」をキーワードに、企業内で新事業を創る人、地域に眠る資源を活かして地方創生を実現する人、事業を承継し、新たな創業を目指す人、これまでにない産業の創出に向けて起業を志す人、新しいことに挑戦する院生・研究員と教員が集い、将来の事業を創る社会人向け大学院です。

5月から始まる仙台事業構想プロジェクト研究は、本学が修士課程で培ってきた事業構想の実現に向けたプログラムを活用した、新事業開発と人材育成の支援に重きを置いた、一年間の研究会です。参加する研究員は、本学の教員による伴走により、自ら育ち、自発的に新たな事業を構想し、そしてその構想を実装していきます。

本研究会は、仙台校において定期的に説明会&セミナーを開催しております。

 

◆個別相談会

  本プロジェクト研究の参加有無を問わず、新事業の開発などでお悩みの方はお気軽にご参加ください。

 

  〇参加方法:オンラインもしくはご来校。来校をご希望の場合は、以下にお越しください。

    会場:事業構想大学院 仙台校 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1 JR仙台イーストゲートビル7階

       (JR仙台駅直結)

   オンラインの場合は、Web会議システム「Teams」を利用して実施いたします。

   開催の3日前を目処に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  ○参加費:無料

  ○申込み方法:次のサイトから予約してください。

    https://www.mpd.ac.jp/events/sendaipj1/

 

◆仙台事業構想プロジェクト研究 第一期

  〇募集要項

   1.プロジェクト期間

      全24回、2022年5月~2023年4月、原則隔週 曜日固定

   2.定員

      15名 ※最小実施人数10名

   3.会場

      事業構想大学院大学 仙台 (JR仙台駅直結・JR仙台イーストゲートビル)

   4.対象者

    ①新規事業に取り組む経営幹部、担当者(及び将来携わりたいと希望する者)

    ②事業承継者(及び事業承継予定者)

    ③地域活性化を志す者

    ④起業したいと考える者

     ※対象業種・業界は、問いません。

   5.プロジェクト担当教員

    仙台校の専任教員や参加する研究員のテーマに応じて様々なゲスト講師を予定

 

    主催:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所

2838号- 新型コロナウイルス抗原+抗体検査キット販売のご案内

イシイ株式会社
 新型コロナウイルス抗原+抗体検査一体型検査ペンのご案内

 

 みやぎ工業会会員のイシイ株式会社からのご案内です。
イシイでは(株)東亜産業が製造しているペン型の検査キットを取り扱っています。1月にご案内
した製品の後継品として、「抗原+抗体検査一体型検査ペン」が発売されましたので、ご案内
します。
 従来品は感染の有無を調べる抗原検査のみでしたが、今回の商品は抗原検査と同時に、自身
がすでに抗体を持っているのかが検査できる仕様になっています。
 なお、今回の商品には、コロナ陽性反応だった際の無料PCR検査のサービスは付帯しておりま
せんので、ご了承下さい。

 

1. 製品情報

 ◆新型コロナウイルス抗原+抗体検査一体型検査ペン
  ・案内チラシ:https://m-indus.jp/uploads/COVID19_TestDevice_3.pdf
  ・説明書  :https://m-indus.jp/uploads/COVID19_TestDevice_3_Manual.pdf

  ・入数:120本(120本単位の注文)
  ・価格:144,000円(税別、送料込み) 1本あたり1,200円

 

2.お問合せ、注文先
  イシイ株式会社・営業部 下田宛
   〒984-0015 仙台市若林区卸町2丁目7-6
    ホームページ http://www.ishi-i.co.jp/
     TEL:022-284-2211 FAX:022-238-6061
     E-mail:141-2@ishi-i.co.jp