機関誌・MIAニュース

2022年11月9日

3036号-「みやぎ発展税」活用実績と今後のあり方について

宮城県からのお知らせです。

「みやぎ発展税」につきましては、平成20年に導入し、これまで企業誘致などの

産業振興や震災対策で一定の成果を上げることができましたが、「新・宮城の将来

ビジョン」の実現に向けた継続的な取り組みが必要とされている中、令和5年2月

末で現行の課税期間が終了することから、この期間の延長と今後のあり方について

関係する皆様からご意見を伺い、議論を重ねてまいりました。

 

 この結果、県議会令和4年9月定例会に置いて宮城県県税条例等の改正を行い、

課税期間を令和10年2月末まで5年間延長することが承認されました。

 

 令和5年度からは、これまで進めてまいりました企業集積促進、中小企業・小規模

事業者への支援や人手対策などの取り組みを継続するとともに、人口減少社会の中で

の県経済の持続的な発展や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)、激甚化

する自然災害などの新たな課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりますので、

引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 詳細については、下記のURLをご参照ください。

  「みやぎ発展税」の課税実施期間の延長について(第4期:令和10年2月29日まで) – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

 

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