機関誌・MIAニュース
2022年11月1日
3030号- 中小企業等デジタル化緊急支援事業(デジタル化導入補助)の案内
宮城県
令和4年度 宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業(デジタル化導入補助)のご案内
1. 事業概要
新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響が残る中、世界的な原油価格や物価高騰に直面
しています。そこで、宮城県内の中小企業者によるデジタル技術を活用した取組(事務の効
率化、生産性改善等)について経費補助を行い、デジタル化を推進し事務の効率化、生産性
向上等を応援します。
◆活用事例
○手書きで帳簿を管理しているため、大幅な時間がかかる
⇒経理会計ソフトを導入するとともに、パソコンを購入し、労力・時間を削減
○販売・生産・在庫管理システムが連携しておらず、とりまとめは手作業で行っている
⇒三つの工程を一括で管理するシステムを導入し、労力を削減
◆詳細
詳細は宮城県のHP(下記URL)を確認して下さい。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/r4digital-kinkyu.html
2. 事業の流れ
(1) 相談受付:2022年10月17日(月)から開始
相談受付フォームに必要事項を入力していただきます。
相談フォームには宮城県のHP(上記URL)から移動して下さい。
(2) アドバイザーを派遣後、事業計画策定
宮城県から委託を受けた(公財)みやぎ産業振興機構が内容を確認し、派遣する技術
アドバイザーを決定します。
技術アドバイザーが訪問し、事業計画についての助言を行います。アドバイザーの
助言を受けた上で事業計画を策定していただきます。
(3) 交付申請
事業計画の策定後、宮城県中小企業等デジタル化緊急支援事業補助金の交付申請を
していただきます。
(4) 交付決定後、補助事業実施
提出いただいた内容について県で審査等を行い、交付決定を行います。
令和5年1月31日までに補助事業を完了していただきます
(5) 事業実績報告
補助事業完了後に事業実績報告をしていただき、補助金確定した上で補助金を
交付いたします。
3. 補助金
アドバイザー派遣を受けて事業計画を策定した方のみ補助金の申請が可能です。
◆補助対象者
次に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者
(1) 県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主
(2) コロナにおいて物価高騰に直面し、これまでの業務を効率化し、生産性向上、事業
拡大等を目的にデジタル化に取り組む事業者
(3) 情報通信業を除く業種の事業者
(4) 「宮城県中小企業等デジタル化推進事業補助金」又は「宮城県中小企業等デジタル化
加速事業補助金」の交付を受けていないもの
◆補助率及び補助上下限度額
・補助率 2/3以内
・補助限度額 上限50万円 下限10万円(税抜)
※採択予定数50社程度 採択予定数に達し次第締切りとなります。
4. お問い合わせ先
・(公財)みやぎ産業振興機構 総務企画課
TEL:022-225-6639
・宮城県担当課:経済商工観光部産業デジタル推進課
TEL:022-211-2478