平成26年度補正予算 中小企業経営支援等対策費補助金（ロボット導入実証事業）

(以下、ロボット導入実証事業)の提案公募が業務管理事業者である、

一般社団法人日本ロボット工業会より下記のとおり開始されましたのでお知らせします。

１．公募期間

    平成27年3月31日（火） ～ 平成27年5月8日（金） 17時必着

２．事業目的

ものづくり分野及びサービス分野のロボット未活用分野や、中小企業などこれまでロボットを

活用したことがない主体におけるロボット導入の実証とともに、実現可能性調査（FS調査）を

実施し、費用対効果を示し、ロボット導入を促進することを目指します。

また、本事業を通じ、ロボット活用やシステム構築を支援できるサービス事業者（SIer）を

積極的に活用し、ロボット導入の担い手として育成することを目指します。

３．事業の内容

（1） ロボット導入実証補助事業

ものづくり分野やサービス分野において、先端的なロボット活用により、単純作業や

過酷環境下作業からの解放（自動化）や生産ラインの柔軟性向上等、労働環境の改善や

生産性の向上を目指す事業者に対し、

• ロボット等の設備導入
• ②ライン構築に係わるシステムインテグレート等に要する費用の一部を補助します。

（2） ロボット導入FS補助事業

  ものづくり分野やサービス分野等、ロボットの活用が進んでいない分野の事業者に対して、

ロボット活用のノウハウやメリットを理解してもらうため、業務分析の実施及びロボットの

導入の費用対効果の算出等実現可能性調査（FS調査）に要する費用の一部を補助します。

４．補助の要件

（1） 補助事業者

      補助事業者は、次の要件を満たす、原則本邦の民間企業等であり、ロボットを自社の事

業に導入しようとする者であることが必要です。

  1） 補助事業を的確に遂行するに足る実施能力を有すること。

  2） 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理

的基礎を有すること。

  3） 補助事業に係わる経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

  4） 当該補助事業者が遂行する補助事業が.事業の目的・目標を達成するために十分 に有効

な実証またはFSを行うものであること。

（2） 補助対象事業

  下記の①または②とします。

但し、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」、農林水産省「農林水産業における

ロボット技術開発実証事業（研究開発）」、国土交通省「次世代社会イン フラ用ロボット技術・

ロボットシステム（公募）」の対象分野に関しては除外されます。

①ロボット導入実証補助事業（３．事業の内容（1）に同じ）

②ロボット導入FS補助事業（３．事業の内容（2）に同じ）

５．補助率及び補助金の額

補助率は大企業1/2、中小企業2/3以内とします。また、補助金の上限額は、以下の通りとします。

①ロボット導入実証補助事業 ： 1億円

②ロボット導入FS補助事業 ： 500万円

詳細は、下記日本ロボット工業会のホームページをご覧ください。

http://www.jara.jp/hojyo/koubo_teian.html