宮城県では，地域経済を牽引していくものづくり中核企業（※）の生産現場の生産性向上，省力化等に向けた取り組みを支援するため，「宮城県ものづくり中核企業ＡＩ・ＩｏＴ先進技術導入補助金」の対象事業者を募集いたします。

※　中核企業の定義（宮城県ものづくり中核企業ＡＩ・ＩｏＴ先進技術導入補助金交付要綱第２条第１項）

　　経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し，地域における取引や雇用の　　

　　創出・拡大など，地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。

１　対象者

　　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者又は同条第５項に規　

　　定する小規模企業者のうち，次の(1)及び(2)の要件を満たし，かつ(3)又は(4)の要件のいずれかを満た　

　　す事業者

　 (1)　宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること

　 (2)　製造業を主たる事業として営む者で，宮城県内に生産拠点（工場等）を有すること

    (3)  地域未来牽引企業（経済産業大臣により選定されていること）

    (4)　その他知事が認める者（直近３期の決算で平均して売上高が10億円以上であること）

２　対象事業

     補助金の交付対象となるのは，次に掲げる要件を全て満たす事業

   (1)　ＡＩ・ＩｏＴ等の先進技術を活用した，生産現場の生産性向上，省力化等に向けた技術開発及び導 

         入等であること

   (2)　ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステム開発等を，宮城県内に事業所を有するＩＴ関連企業（以下「県

        内ＩＴ関連企業」という。）又は県内ＩＴ関連企業以外のＩＴ関連企業（以下「県外ＩＴ関連企業」

       という。）と連携し実施するものであること

【事業例】

    ◆ＡＩ・ＩｏＴを活用した製品等の品質不良分析

    ◆ＡＩ・ＩｏＴを活用した製品需要予測システムの構築・製造管理　

    ◆ＡＩ・ＩｏＴを活用したロボットシステムの構築　など

３　補助率　　

   (1)　ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステム開発等を，県内ＩＴ関連企業と連携し実施する場合：２／３

   (2)  ＡＩ・ＩｏＴ等を活用したシステム開発等を，県外ＩＴ関連企業と連携し実施する場合：１／２

４　補助限度額　　下限３，０００千円，上限１０，０００千円

５　対象経費（※詳細については別添のチラシを御覧ください）

　  システム開発費，機械装置費，工具器具費，外注費，技術指導受入費，人件費，その他の経費

６　募集期間

　  令和４年６月８日（水）～令和４年７月１３日（水）

　  なお，補助事業の詳細や申請様式等については，下記ホームページを御覧ください。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/monodukuriaiiot.html

７　審査

　　提出いただいた申請書類一式について，審査会（令和４年７月下旬開催予定）により内容等を審査し   

       (県内ＩＴ関連企業と連携し実施する場合は審査において加点します。），補助金の交付対象者を決定

       します。

８　お問い合わせ

　  宮城県経済商工観光部新産業振興課 高度電子機械産業振興班

　　〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

　　TEL：022-211-2715

　　FAX：022-211-2729

加美電子工業株式会社からのお知らせです。

加美電子工業株式会社　代表取締役会長　

父　早坂 裕　儀かねて病気療養中のところ6月4日満73歳にて永眠いたしました。ここに、生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます。

時節柄、通夜・葬儀は近親者にて執り行います。

尚、別途「お別れの会」を執り行う予定です。後日、詳細が決まり次第ご案内申し上げます。

　　通夜　　　　　6月8日(水)午後5時

　　葬儀　　　　　6月9日(木)午後12時半

　　　場所　共に　　こんそう斎苑中新田

　　　　　　　　　　（加美郡加美町字町裏390-1）

　　　　　　　　　加美郡加美町字下野目

　　　　　　　　　喪主　　早坂宜晃

　　　　　　　　　ほか　　家族一同

弊社代表取締役会長　

父　栗田 益行　儀

　かねて病気療養中のところ、令和4年4月23日　満88歳にて永眠いたしました。

　ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます。

　時節柄　通夜・葬儀は近親者にて済ませました。

　つきましては「偲ぶ会」を下記のとおり執り行います。

　日時：　令和4年6月24日(金)　午後1時～午後3時30分

　場所：　ほこだて仏光堂　一休館丸森

　　　　　宮城県伊具郡丸森町字鳥屋３７－１

　尚、ご来臨の節は上記ご案内の時間より開式いたしますので、お間違いのないようにお願い

　申し上げます。

　また　ご供花に関しましては、ほこだて仏光堂 一休館丸森で取りまとめをさせていただきます。

　　　　　　電話　0224-73-1930

　　　　　　FAX　0224-72-1935

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年5月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         宮城県伊具郡丸森町金山字西新田123-1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           電話　0224-73-7011

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        メルコジャパン株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　代表取締役社長　栗田 鋼二

宮城県情報サービス産業協会
　東北経済局 令和4年度施策に関する意見交換会開催のご案内

　今回のセミナーでは、経済産業省の「産業構造審議会　経済産業政策新機軸部会」での中間
整理案のご紹介に加え、東北経済局の中期政策、さらには「IT/DX」「事業継承」「スタートア
ップ」に関連した具体的施策を紹介頂きます。
　グリーン社会、デジタル人材、スタートアップ創出などの成長分野に対する政策に理解を深
め、未来を思い描く機会としていただき、自社の戦略立案に生かしていただけるセミナーとな
っております。

　◆開催日時：2022年6月17日(金)　15:00～17:00

　◆開催方式：対面参加とWEB参加のハイブリット開催

　◆目的：
　　　国の施策を理解することで、未来を思い描く機会を作り、自社の戦略検討に活かす

　◆内容
　　・経産産業政策の方向性のご紹介（経産省の新機軸、東北経産局の中期政策）
　　・具体施策紹介：IT/DX関連のご紹介
　　・具体施策紹介：事業承継関連のご紹介
　　・具体施策紹介：スタートアップ関連のご紹介
　　・質疑応答

　◆対面開催
　　・会場：仙台合同庁舎B棟 5階　5AB 会議室
　　　　　　（〒980-8403 仙台市青葉区本町3丁目3番1号）
　　　　　　　https://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yokogao/map/map.html
　　・定員：30名

　◆WEB開催:オンラインご出席者様にはZoomURLをお知らせします。

　◆申込方法：下記申込みフォームよりお申込み下さい。
　　　https://forms.gle/bJJJo6FKdJ68m36i7

　◆申込締切：6月13日(月)

　◆問合せ先
　　　一般社団法人宮城県情報サービス産業協会 事業共創委員会
　　　　　E-mail：jigyo-kyouso-ml@misa.or.jp

ビジネスマッチ東北実行委員会では、３月の春開催に引き続き、従来の１１月開催に日程を戻し、今年は２回の開催となりました。

３月の春開催では１０のジャンルから４２９の企業・団体に出展いただき、３９社のバイヤーを招聘し、１８０の個別商談を実施されました。

１１月の秋開催でも多くの個別商談でビジネスチャンスを広げていただきたく『ビジネスマッチ東北２０２２秋』へのご出展をご検討ください

なお、お申し込み締め切りは６月１７日（金）となりますのでお早めにお申し込みください。

■お申込み方法

　公式ホームページ『出展の申込はこちら』からお申し込みください

　公式ホームページ：http://www.bmtohoku.jp/

　出展申し込み：http://www.bmtohoku.jp/guideline/

■お申し込み締め切り：２０２２年６月１７日（金）

■出展募集案内：https://drive.google.com/file/d/1knxgO7D5CUvDwbjiXLJYOBIO2b9de4gK/view?usp=sharing

■出展募集詳細：https://drive.google.com/file/d/1n2thdDMEo0x1LIzTGVVwh3jE5mXp6iUr/view?usp=sharing

■開催日程：２０２２年１１月１０日(木)　１０：００～１７：００

■会場：夢メッセみやぎ（仙台市宮城野区）

_______________________〈注意事項〉_________________________

※予定ブース数に達した場合、締め切り日を繰り上げることがございます。

※予定ブース数…リアルブース＋WEB出展　350ブース／WEB出展のみ

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宮城県では，令和４年福島県沖地震により被災された中小企業者等に対する支援として，

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金事業）を実施しています。

下記の「中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）交付要綱」に基づき，

第１回交付申請の受付を下記のとおり開始しましたので，お知らせします。

１ 申請期間 ６月１日（水）～６月１７日（金）

２ 対 象 第１回復興事業計画の認定申請を行っているグループの構成員

　※交付申請手続き等については，企業復興支援室ホームページを御参照願います。
　※第２回以降のスケジュールについては，後日通知します。

　中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）交付要綱

　　https://m-indus.jp//uploads/31ad9fbb05d9a389eb82b8cea8eadba7.pdf

　交付申請手続き

　　令和4年度福島県沖グループ補助金 復興事業計画の募集について - 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

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　厚労省人事労務マガジンから、トピックスを拾い上げてお知らせします。

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【トピック６】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料）

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　厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くための労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。【事前申し込み制・参加無料】

　このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別談会も開催します。

　具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認ください。

【申し込みなど詳細はこちら】

　労働契約等解説セミナー2022　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=170

　他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」も実施しています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛てにご連絡ください。

【お申し込みやお問い合わせはこちら】

　厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局

　ランゲート株式会社（委託先）　電話　075-741-7862

【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【トピック９】令和４年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月11日まで

～直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます～

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　労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。今年度の更新期間は、６月１日（水）から７月11日（月）になります。期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督署で申告・納付手続きをお願いします（労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います）。

令和４年度の年度更新期間：６月１日（水）～７月11日（月）

年度更新申告書の送付　　：事業主宛てに５月末送付

【労働保険に関する情報はこちら】

　労働保険の適用・徴収　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=170

■雇用保険率の改定

　今年度、雇用保険率の改定がありました。保険料率は下記のウェブサイトをご参照ください。なお、労災保険率の改定はありません。

【労災保険率・雇用保険率はこちら】

　労災保険・雇用保険の特徴　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=170

■申告方法

　雇用保険率改定に対応した年度更新申告書の書き方は、下記のウェブサイトを参照いただくか、事業主宛て５月末に送付した資料をご覧ください。

　申告書の提出は、管轄の都道府県労働局か労働基準監督署への郵送、もしくは「電子申請（※１）」でも受け付けています。電子申請の場合、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

　また、労働保険料などの納付は、電子納付や「口座振替（※２）」が便利です。

【年度更新申告書の書き方はこちら】

　労働保険徴収関係リーフレット一覧　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=170

【電子申請に関する情報はこちら】

　労働保険関係手続きの電子申請について　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=170

　ＧビズＩＤアカウントでの申請　　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=170

【最寄りの都道府県労働局はこちら】

　都道府県労働局所在地一覧　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=170

※１　電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。今年度から「ＧビズＩＤアカウント」を利用して電子申請を行うことができるようになりました（「保険関係成立届」などの一部手続きは除く）。

　　　「ＧビズＩＤ」とは、１つのＩＤ／パスワードでさまざまな行政サービスの利用を可能とする認証システムです。「ＧビズＩＤアカウント」を利用する場合、

　　　電子証明書の取得は不要です。「ＧビズＩＤアカウント」の作成方法は、「ＧビズＩＤ」のウェブサイトをご確認　

ください。

※２　口座振替にする場合、事前に手続きが必要です。また、金融機関によっては取り扱いをしていない場合があります。

　年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合、以下の「年度更新コールセンター」までご相談ください。

【年度更新コールセンター】

　・電話番号：0120(165)180

　・開設期間：令和４年５月30日（月）～７月22日（金）

　・受付時間：９時～17時（土日祝日を除く）

　　※ＩＰ電話・携帯電話からもご利用になれます。（通話料無料）

仙台市
　大学低学年向けインターンシップ受け入れ企業募集のご案内

　仙台市は、学生のキャリア支援と地元定着促進・地元企業の人材育成等を目的に、大学低学
年を対象とした夏季インターンシップを実施します。就職活動が本格化する前の学生に地元企
業の魅力を知ってもらうことで、将来的な地元就職の可能性も広がります。
　ぜひご応募ください。

　◆主催：仙台市、東北学院大学地域連携センター

　◆主なスケジュール：
　　　7月20日、21日　オンラインによるインターンシップ合同企業説明会
　　　8月第2週～9月下旬　各企業にてインターンシップの実施
　　　9月下旬 　インターンシップ成果報告会（学生の発表の場）

　◆募集対象：
　　　仙台市内に本社（店）・支店または活動拠点（事業所等）を置き、インターンシップの
　　　受入れを予定している法人及び団体　20社程度
　　　　※応募多数の場合は、業種ごとの企業数のバランス等も勘案し、抽選により選定しま
　　　　　す。

　◆参加学生：
　　　宮城県内の大学で学ぶ大学1、2年生、大学院1年生
　　　（日本でのキャリア形成を考えている外国人留学生含む）

　◆詳細、申込方法：下記URLをご確認ください。
　　　https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/internship/jigyosha/teigakunen.html

　◆申込期限：令和4年6月15日(水)

　◆問合せ先：
　　　仙台市 経済局 商業・雇用支援課
　　　　仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階
　　　　　TEL：022-214-1007　FAX：022-214-8321

ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催します。
全国の中堅・中小企業が高度外国人材に対して、会社説明をライブ配信し、エントリーを受け付けられるイベントです。自社の魅力を直接高度外国人材に伝えられる場であり、初めてオンラインの合同企業説明会に参加される方には、事前ウェブセミナーによるプレゼン手法のレクチャーや、発表内容についての個別のサポート等を予定しておりますので、ぜひご参加をご検討ください。

日時：　2022年8月1日(月)～8月5日(金)　各日9：00～17：00

場所：オンライン開催、　　　使用アプリケーション：Zoom

【対象者】

　企業：日本全国の中堅・中小企業

　外国人材：大学・大学院生、専門学校生、日本語学校生、中途採用の外国人材等（2023年春卒業の学生を主な対象

【参加条件】

　　外国人材活躍支援パッケージにお申込みいただき、採択見込みとなること。

日本国内に法人格を有する中堅・中小企業

【参加費】

　　無料

【定員】

　　125社（1日最大25社×5日間）

詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.jetro.go.jp/events/bdd/feef503c1927ba6b.html

宮城県からの依頼です。

 近年，生産性の向上や新たな価値の創造を目指すデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメ ーション）が注目されています。

宮城県ではこのたび，各企業等におけるデジタル化の現状を把握し，今後のデジタル化推進に係る方策を検討するため，各企業等に対しデジタル化・DX に関するアンケートを実施することとなりました。

 つきましては，ご多忙のところ誠に恐縮ですが，アンケート調査への御回答について，よろしくお願い申し上げます。

１ 調査期間 令和 4 年５月２４日（火）～6 月１５日（水）

２ 調査対象 県内で事業を営む企業等 （全産業分野（情報通信業を除く）。法人・個人の別，本店・支店  

の別は問いません。団体も含 みます。）

３ 回答方法 下記 URL から電子申請により御回答をお願いいたします。

 URL https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1653040608304

４ 回答所要時間（目安） １０分

担当 産業デジタル推進課産業デジタル推進第一班 木村，小幡（おばた）

電話 022-211-2478

Email:sandigi1@pref.miyagi.lg.jp