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第29回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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　公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 氏家　照彦）では、県内の
産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２９回「七十七ビジ
ネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
　　・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。

（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
　　　でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
　　　経済の発展に寄与している企業等。
　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　　ただし、東証グロースやTOKYO PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業等の例
　〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
　〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
　〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
　〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
　〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
　　実績がある。
　〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
　　有している。
　〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
　　社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
　〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
　　に貢献している。　　等

（３）審査方法
　　・応募書類により、審査委員会で審査します。

（４）審査結果
　　・２０２６年１１月５日（木）までに通知する予定です。

２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
　　・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
　　　「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
　　　ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
　　　志している起業家。

　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　ただし、東証グロースやTOKYO　PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業・起業家の例
　〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
　〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
　　活用により積極的な事業展開を目指している。
　〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
　　高い新商品やサービスの開発を行っている。
　〇経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
　〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
　〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
　〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
　　社会に配慮した経営を目指している。　　等

（３）審査方法
　　・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について
　　　審査します。
　　・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
　　　面接により審査します。なお、二次審査は２０２６年１０月２９日（木）開催
　　　予定です。

（４）審査結果
　　・一次審査を通過した場合は、２０２６年１０月７日（水）までに通知する予定
　　　です。
　　・二次審査結果は、２０２６年１１月５日（木）までに通知する予定です。

３．応募方法
　　・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
　　　れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
　　　［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
　　・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
　　・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
　　　い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。

４．募集期間
　　・２０２６年７月１日（水）～２０２６年８月３１日（月）（当日消印有効）

５．贈呈式
　　・２０２６年１１月２７日（金）

■お問合せ先
　公益財団法人七十七ビジネス振興財団
　仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
　TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp

東北経済産業局では、高度外国人材の活躍推進による地域企業の海外展開促進・地域経済活性化を目指し、東北高度外国人材活躍推進コンソーシアムによる広域的な産学官連携体制の下、高度外国人材の地域での就職促進・定着を図る取組を進めています。

この度、高度外国人材活躍推進セミナー～企業事例とワークショップから学ぶ！ インターンシップを起点とした人材確保の第一歩～と題したセミナーを開催いたします。

　高度外国人材の採用・定着においては、インターンシップの実施等を通じて、事前に社内体制や業務環境の整備を進めることが重要です。そのため、本セミナーでは、中堅・中小企業における外国人材インターンシップの受入促進を目的として、受入経験企業から実体験を御紹介いただくとともに、高度外国人材の自社ニーズを発掘するワークショップを実施するほか、インターンシップ実施の際に活用できる支援制度等を紹介します。

　海外展開に向けたネットワーク形成や高度外国人材の採用に関心がある東北地域の企業をはじめ、自治体、支援機関等の皆様の御参加をお待ちしています。

　★詳細はこちら（https://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/260520.html）

• 開催日時

　2026年6月9日（火曜日）13時30分～15時30分

• 開催場所・方法

　対面：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム7K（宮城県仙台市青葉区花京院

　　　　1-2-15 ソララプラザ7階）

　オンライン：Microsoft Teams

• 対象者

　東北管内の企業、支援機関、金融機関、自治体等

• 主催・共催

　主催：東北経済産業局

　共催：東北高度外国人材活躍推進コンソーシアム、国際化促進インターンシップ事業事務局

• プログラム

・インターンシップ受入のポイントと事業の紹介

　　経済産業省 国際化促進インターンシップ事務局（株式会社パソナ）

・インターンシップ受入経験企業によるパネルディスカッション

　　株式会社秀イノベーティブLAB（宮城県）

　　株式会社ヨコサワ（青森県）

・高度外国人材活用を考える 自社ニーズ発掘ワークショップ

・関係機関からの情報提供　等

• 申込方法

　以下のURLよりお申し込みください。

　https://forms.cloud.microsoft/r/ipq4QvLA2W

• 申込期限

　2026年6月8日（月曜日）12時00分まで

• 問い合わせ先

　経済産業省 国際化促進インターンシップ事務局（株式会社パソナ内）

　TEL：050-5482-6891

　MAIL：jip@pasona.co.jp

東北工業大学では、学習意欲旺盛な学生や市民の皆様に向けて「市民公開講座」を開講致して

おります。

多様な価値観が存在する中で、科学技術の急進や社会・環境の変化に敏感に対応し、東北工業大学

ならではのまなびの場、より良い未来と暮らしへの知をつなぐ場を皆さまに提供してまいります。

学生への周知のご協力ならびに、皆様のご参加をお待ちしております。

　【7月3日（金）】

　◇市民公開講座No.628　　18:00～19:15

　　「なぜ人は判断を誤るのか：選択を左右する認知バイアスの話」　菊池 輝（都市工学課程　教授）

　【7月10日（金）】

　◇市民公開講座No.629　　18:00～19:15

　　「子どもと大人のお出かけから考える建築のかたち」　錦織 真也（建築学科　准教授）

　【7月17日（金）】

　◇市民公開講座No.630　　18:00～19:15　　

　　「AI（人工知能）を活用した最新の建築技術」　曹 淼（建築学科　准教授）

　【7月24日（金）】

　◇市民公開講座No.631　　18:00～19:15　　

　　「聴覚と音声の科学」　伊藤 仁（電気電子工学課程　教授）

講座はWeb会議ツール『Zoom』でオンライン受講いただきます。

受講は申し込み制・参加無料です。

市民公開講座WEBサイトのお申し込みフォームで受付いたします。

https://forms.cloud.microsoft/r/Yk8KkwH5qm　

詳細は下記HPでご確認ください。

https://www.tohtech.ac.jp/topics/lobbycollege/49999.html　

皆さまのお申し込みをお待ちしております。

お問い合わせ／東北工業大学　地域連携センター　TEL：022-266-5222　

E-mail：rc-center@tohtech.ac.jp

宮城県では、県内ものづくり企業の人材確保及び若者の県内定着等を図るため、従業員への奨学金返還支援を実施する企業に対する補助事業を実施しています。

企業におかれては、若手人材の確保や定着にぜひご活用ください。

なお、補助金の活用を希望される企業は、対象となる従業員を採用する前に、県へ認定申請を行う必要がありますが、電子申請等で簡単に手続き可能です。

（認定された企業については、県ホームページ等で紹介いたします。）

■URL

県ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/syougakukin.html

制度紹介動画　https://www.youtube.com/playlist?list=PLxc7YBu8tbwRldropiInpgNqlGcLpGUpt

■対象要件

下記の要件を全て満たしている必要があります。

なお、詳しい要件は、県ホームページでご確認ください。

 １．ものづくり産業振興に関する県民条例（平成19年宮城県条例第47号）第2条第2項に規定する者であ　　　

　　ること。

２．県内に本社を有するか、県内に本社を有しないが県内に支社、工場、事業所等を有し、県内に勤務地を

     限定した採用を行っていること。

３．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する

     小規模企業者であること。

４．奨学金返還支援の対象となる従業員の採用を予定していること。

     ※対象となる従業員の採用がなかった場合でも特にペナルティ等はありません。

５．奨学金返還支援の内容等について、就業規則、賃金規程その他の内部規程で明確に定めている又は奨学

     金返還支援の対象となる従業員の採用時までに明確に定める予定であること。

■補助率

　１／２

    ※企業が従業員に対して支援した金額の2分の1を補助します。

■補助上限額

  ・従業員が大卒等の場合：135万円（1年あたり22万5千円×最長6年）

  ・従業員が高校卒の場合：27万円（1年あたり4万5千円×最長6年）

  ※ただし従業員の奨学金貸与総額の4分の1を上限とします。

■お問い合わせ先

　宮城県　経済商工観光部　産業人材対策課　企画班

　TEL：022-211-2764

　E-mail：sanzinp@pref.miyagi.lg.jp

一般社団法人宮城県情報サービス産業協会（MISA）では、宮城県から委託を受け、DX推進人材の育成を

主眼とした実践型研修を開催します。

＜研修募集案内ページ（MISAホームページ内）＞

https://www.misa.or.jp/post/detail/id/15562/

■技術系（DXの”D”＝デジタル技術）

　生成AI、セキュリティ、データ分析など実務で必須となるデジタル技術を学ぶ研修です。技術を学んだ　

　上で自社での利活用を考えます。

■企画系（DXの”X”＝業務変革スキル）

　自社を題材とした業務分析、課題の明確化、デジタルを活用した業務改善や変革の企画案策定を通じ、

　実践的な業務変革スキルを体得します。

◆受講料：無料（宮城県委託事業のため）

　但し、生成AIを使う研修の有料プラン利用料は各社負担

◆研修開催形式：オンライン研修（14:00～17:00）

　但し、成果発表会などの一部日程は仙台市中心部で集合開催

◆お問い合わせ先：

　一般社団法人 宮城県情報サービス産業協会（MISA）事務局

　〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-6-10

　EARTH BLUE仙台勾当台５Ｆ

　TEL：022-217-3023

　E-mail:misa@misa.or.jp

http://www.misa.or.jp 　　　　　

東北工業大学では、学習意欲旺盛な学生や市民の皆様に向けて「市民公開講座」を開講致しております。2026年度も開講準備が整いましたのでご案内させていただきます。

多様な価値観が存在する中で、科学技術の急進や社会・環境の変化に敏感に対応し、東北工業大学ならではのまなびの場、より良い未来と暮らしへの知をつなぐ場を皆さまに提供してまいります。

皆様のご参加をお待ちしております。

【6月12日（金）】

　◇市民公開講座No.625　　18:00～19:15　　

　　「玉蟲左太夫『航米日録』に見る幕末武士の異文化体験」　

　　河内 聡子（総合教育センター　講師）

【6月19日（金）】

　◇市民公開講座No.626　　18:00～19:15　　

　　「相続が町に与える影響（歴史的建造物保全、空き家問題等）」　

　　菅澤 紀生（経営デザイン学科　教授）

【6月26日（金）】

　◇市民公開講座No.627　　18:00～19:15　　

　　「光る食品～食品の新しい分析方法：蛍光分析～」　

　　丸尾 容子（環境応用化学課程　教授）

【7月3日（金）】

　◇市民公開講座No.628　　18:00～19:15　　

　　「なぜ人判断を誤るのか：選択を左右する認知バイアスの話」　

　　菊池 輝（都市工学課程　教授）

【7月10日（金）】

　◇市民公開講座No.629　　18:00～19:15　　

　　「子どもと大人のお出かけから考える建築のかたち」　

　　錦織 真也（建築学科　准教授）

【7月17日（金）】

　◇市民公開講座No.630　　18:00～19:15　　

　　「AI（人工知能）を活用した最新の建築技術」　

　　曹 淼（建築学科　准教授）

【7月24日（金）】

　◇市民公開講座No.631　　18:00～19:15　　

　　「聴覚と音声の科学」　

　　伊藤 仁（電気電子工学課程　教授）

講座はWeb会議ツール『Zoom』でオンライン受講いただきます。受講は申し込み制・参加無料です。

市民公開講座WEBサイトのお申し込みフォームで受付いたします。

https://forms.cloud.microsoft/r/Yk8KkwH5qm　

詳細は下記HPでご確認ください。

https://www.tohtech.ac.jp/topics/lobbycollege/49999.html　

皆さまのお申し込みをお待ちしております。

お問い合わせ／東北工業大学　地域連携センター　TEL：022-266-5222　

E-mail：rc-center@tohtech.ac.jp

会員各位

会員の皆様にアンケートへのご協力をお願いします。

ホルムズ海峡が閉鎖されてから3か月近く経ち、企業活動にも支障がでている

ことと思います。

会員企業における企業活動への影響や行政に対する要望をまとめ、対応を

求めていきたいと思いますので、ご協力をお願いします。

◆アンケートの実施方法

　　WEBのフォーム（下記URL）にアクセスし、回答を入力して下さい。

◆アンケート入力フォームのURL

　　https://docs.google.com/forms/d/1bp1Vciif0ZakcuNKla63Qw-IpKKfkkQkTASnnzQ3F7c/preview

◆アンケートの回答希望日：

　　2026年6月4日(木)までご回答ください。

以上、よろしくお願いします。

東北経済産業局では、地域中小企業の人材確保に向けた取組の一環として、自治体職員・経営支援機関の皆さまを対象としたオンラインセミナー

「事例から学ぶ外国人材活躍セミナー2026～地域企業成長のための３つのポイントとトレンド～」を開催します。

少子高齢化や人材不足が深刻化する中、地域の企業が持続的に事業を続けていくためには、外国人材の活躍と、それを地域ぐるみで支える体制づくりが重要です。それに伴い、自治体等が果たすべき役割も大きく変化しています。

本セミナーでは、最新の在留資格の動向や受け入れ要件の厳格化といった「今知るべきトレンド」と、東北や他地域での具体的な事例をもとに、自治体として今何ができるのかを考えるヒントをお届けします。

まずは情報収集からという方も歓迎しておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

■日時：2026年6月25日（木曜日）13時30分～15時00分

■開催方法： オンライン(Microsoft Teams)

■参加対象者：

・外国人材活躍の取り組みを推進したい自治体職員

・地域企業の高度専門人材獲得の取り組みに興味のある自治体職員

・外国人材採用支援に関心のある地域経営支援機関　等

■参加費用：無料

■プログラム内容：

〇人材戦略としての外国人材活躍〜地域企業の攻めの採用戦略〜

〇外国人材が活躍する地域づくりとは

・在留資格ごとの基本的な特徴の解説

・外国人材採用、活躍のための自治体の役割（地域住民との共生、災害時対応等の事例解説）

・抑えておきたい近年のトレンド解説（在留資格の規制強化、受入企業の対応など）

講師：株式会社パソナ グローバルサーチ事業部 副事業部長　岡田 真依子 氏

■主催：東北経済産業局

■申込方法：以下のURLから参加申込フォームにアクセスし、お申込みください。

URL: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tohoku01/s_sangi_260515

■申込締切：2026年6月23日（火曜日）

☆詳細はこちら（東北経済産業局HP）

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/topics/260522.html

＝＝＝＝

＜お問合せ先＞

株式会社パソナ東北創生（本事業運営受託者）

担当：三科・林

E-MAIL：info@pasonatohoku.co.jp

＝＝＝＝

宮城県では、多様な働き方の導入や働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員の確保・定着や、満足度向上に戦略的に取り組む中小・小規模企業を支援します!

■対象者

　　宮城県内に本店、支店を有する中小企業・小規模事業者（諸条件あり）

■事業目的

　　従業員の多様な働き方の導入や働きやすい職場環境の整備を支援し、従業員の定着や満足度向上を図る　　

　　もの

■補助額・補助率

　　補助上限額：300万円

　　補助率：2/3

■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

 　 URL　 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/work-engagement.html 

■締　切　令和8年6月30日（火）

■お問い合わせ

　　宮城県中小企業支援室

　　仙台市青葉区本町3丁目8番1号

　　TEL　022-211-2745　FAX　022-211-2749

　　E-mail　chukisip@pref.miyagi.lg.jp　

令和６年度より実施しております「宮城県中小企業等共同化チャレンジ事業補助金」について、ご好評につき今年度（令和８年度）も募集を開始しましたので、ご案内いたします。

■募集期間：令和８年５月２１日（木）～令和８年６月３０日（火）

【事業概要】

　・県内複数事業者が共同・連携して実施する「経営の効率化」や「新事業展開」等の新たなチャレンジを　　　　　

　　支援します。

　例）バックオフィス共同化の取組／商品の共同開発や製造の取組／共同販売・サービス提供の取組　など

【補助率・補助上限額】

　・通常枠：2/3・200万円

　・プラットフォーム構築枠：2/3・500万円

【対象経費】

　・人件費、コンサルタント経費、消耗品費、設備費、謝金、広報、試作費など

【令和８年度の変更点】

　・補助対象者範囲の拡大

　　改正前：法人及び個人事業者のみ　

　　改正後：商工団体、中小企業団体、財団法人等も対象とする

■詳しくは以下HPや別添案内チラシを御確認ください。

  URL　 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/challenge/kyodoka.html 

■お問い合わせ

　　宮城県中小企業支援室

　　仙台市青葉区本町3丁目8番1号

　　TEL　022-211-2745　FAX　022-211-2749

　　E-mail　chukisip@pref.miyagi.lg.jp