2413号- 持続化給付金 申請サポート会場に関するお知らせ

東北経済産業局
 持続化給付金 申請サポート会場に関するお知らせ

 

 経済産業省では、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のた
めに、各地域に「申請サポート会場」を開設しております。
 この度、5月末までに開設される会場465カ所が公表されましたので、お知らせいたします。

 

1. 設置場所
  5月末までに、計465カ所の「申請サポート会場」を開設いたします。東北は青森県6カ所、
  岩手県7カ所、宮城県9カ所、秋田県5カ所、山形県6カ所、福島県9カ所となっております。
  詳細は下記URLでご確認ください。

  ●申請サポート会場一覧(東北)
    https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/pdf/support_venue.pdf

  ●申請サポート会場一覧(全国)
    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf


2. 今後の会場設置予定
  6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キ
  ャラバン隊を派遣して申請をサポートします。


3. 申請サポート会場
  「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類
  のコピー(できれば現物)を御持参の上、お越しください。

  なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制と
  します。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意くださ
  い。予約方法の詳細については「4.事前予約の方法」を御確認ください。


4. 事前予約の方法
  「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としており
  ます。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方に
  ついては、御来場を固くお断りさせていただきます。

  予約方法は、(1)Web予約、(2)電話予約(自動)、(3)電話予約(オペレーター対応)の3
  つのパターンがございます。

 

 (1) Web予約
  「持続化給付金」の事務局ホームページ(下記URL)より御予約ください。
    https://www.jizokuka-kyufu.jp/

   ※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択

    し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。

 

 (2)電話予約(自動)
  「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。
  音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。

   ※その際、予約する会場の【会場番号】が必要になりますので、事前にお近くの【会場

    番号】を御確認ください。
    FAX送信(同番号)でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口
    (オペレーター対応)」までお問合せください。

 

   ●申請サポート会場 受付専用ダイヤル
     電話番号:0120-835-130
     受付時間:24時間予約可能

 

 (3) 電話予約(オペレーター対応)
  「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」にて、申請サポート会場の予約
  を受け付けます。

   ※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいた

    しません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。

 

  ●申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)
     電話番号:0570-077-866
     受付時間:平日、土日祝日ともに、9:00~18:00


5. 申請サポート会場に御持参いただく書類
  事業者の皆様が会場にお越しいただく際には、以下の資料をご用意いただく必要がありま
  す。また、申請の特例を用いられる場合は、申請要領を確認の上、証拠書類等もあわせて
  ご持参いただくようお願いしております。

 

  〇必要書類のコピー(できれば現物)
   <中小法人等の場合>
    □確定申告書別表一の控え(1枚)※及び法人事業概況説明書の控え(2枚)計3枚
     (対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)
      ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

    □売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
     (2020年〇月と明確な記載があるもの)

    □法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)

 

   <個人事業者等の場合>
    □青色申告の場合
      2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※及び所得税青色申告決算書の控え
      (2枚)計3枚

     白色申告の場合
      2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※ 計1枚

      ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)

    □売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
     (2020年〇月と明確な記載があるもの)

    □申請者本人名義の口座通帳の写し

    □本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)


◆お問い合わせ先
  持続化給付金事業 コールセンター
   受付時間:8:30~19:00
   5月・6月:毎日、7月~12月:土曜日を除く
   直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613
   LINEアカウント LINE ID:@kyufukin_line

2412号- 宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について(周知徹底依頼)

宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について(周知徹底依頼)

 

 国の基本的対処方針が令和2年5月14日付けで変更されたことに伴い、本県において下記の要
請等を行いましたので御承知願います。

 

1. 要請の概要
 (1) 職場における取組について(事業者向け)
   事業者に対し、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減
   する取組を推進するよう、協力を依頼します。

 

  ※感染防止のための取組
    手洗い、手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人
    が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の
    移動を減らすためのテレビ会議の活用等

 

 (2) 催物(イベント等)開催について(催物主催者向け)
  ○全国的かつ大規模な催物等(※)の開催については、リスクへの対応が整わない場合は
   中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を要請します。

 

  ※大規模な催物等に当たらない場合の目安
    屋内……100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数
    屋外……200人以下、かつ人との距離を十分に確保できる

 

  ○「全国的かつ大規模な催物等」に該当しない催物(イベント等)について、感染防止対
   策の徹底を要請します。

 

  ※主な感染防止対策
    人と人との間隔はできるだけ2mを目安に確保する、大声での発声・歌唱や声援・又
    は近接した距離での会話等が想定される場合はマスク着用や適切な距離を確保する、
    その他、入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、室内の換気等を行う。

 

  ○接触率の低減や感染の拡大防止に寄与するため、参加者の名簿を作成して連絡先等を把
   握しておくことや、スマートフォンを活用した接触確認等の活用をお願いします。

 

 (3) 施設における取組について(施設管理者向け)
  ○これまでクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、
   地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者に対して必要な協力を依頼します。

 

  ※必要な協力の具体例
   ・「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「利用者等のマス
    クの着用」等を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や
    人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして、基本的な感染対策の徹底や、
    「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫(例)」等を参考にした対応を依頼。
   ・事業者等において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感
    染拡大防止のための取組が適切に行われるよう依頼。

 

  ○接触率の低減や感染の拡大防止に寄与するため、施設利用者の名簿を作成して連絡先等
   を把握しておくことや、スマートフォンを活用した接触確認等の活用をお願いします。


2. 備考
  要請の具体的な内容や対象施設については下記ホームページに掲載しております。
   新型コロナウイルス感染症対策サイト
    https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

2411号- 令和2年度「宮城県中小企業等外国出願支援事業」募集開始のご案内

(公財)みやぎ産業振興機構
 令和2年度「宮城県中小企業等外国出願支援事業」募集開始のご案内

 

 みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、
海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助
します。

 

 ◆補助対象者
  ○申請時点において、既に日本国特許庁に対し特許、実用新案、意匠又は商標出願済であ
   り、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件
  ○宮城県内に事業所を有する「中小企業者」及び「中小企業者で構成されるグループ」
   (地域団体商標に係る外国特許庁への商標登録については、商工会議所、商工会、NPO法
    人等)

  ※「中小企業者」には法人格を有しない個人事業主を含む

 

 ◆補助対象費用
  ○外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用

  ※採択前に発生した費用、日本国特許庁に支払う費用については対象外

 

 ◆補助率上限額
  ○補助率:1/2以内
  ○上限額:案件ごとの上限額
    ・特許:150万円
    ・実用新案・意匠・商標:各60万円
    ・冒認対策商標:30万円

  ※1企業に対する上限額(複数案件の場合):300万円

 

 ◆公募期間:令和2年5月13日(水)~令和2年6月19日(金)

 

 ◆詳細:内容・申込方法等の詳細につきましては、下記のページをご覧ください。
    http://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn

 

 ◆お問合せ先 
   公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
    仙台市青葉区上杉1-14-2
      TEL:022-225-6638  FAX:022-263-6923
      E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp

2410号-「わかりやすい建設技術セミナー 土と災害のはなし」開催のご案内

一般社団法人 和合館工学舎
 「わかりやすい建設技術セミナー 土と災害のはなし」(WEBセミナー)開催のご案内

 

 一般社団法人和合館工学舎では、「わかりやすい建設技術セミナー 土と災害のはなし」を
開催いたします。本講座はウェブセミナーとなっており、インターネット環境があれば全国ど
こからでも受講可能です(集合制のセミナーではありません)。
 また、本セミナーは土木学会のCPDプログラム(1単位)に認定されており、建設系CPD協議会
に加盟している団体と相互認証が可能です。
 皆様のご参加をお待ちしております。

 

 ◆日時:令和2年5月27日(水) 17:30~18:30

 

 ◆受講料:和合館工学舎 正会員・賛助会員:無料、非会員:3,000円

 

 ◆講師:今西 肇(和合館工学舎学舎長、東北工業大学名誉教授)

 

 ◆内容:
   災害とは、自然現象および社会的現象によって人や社会が受ける被害のことを意味しま
   す。土に起因する被害規模は、土に含まれる水の量で決まります。土と水の微妙な関係
   を知ることで、実践的な地盤工学の基本を身に付けましょう。土の中の水を制する者は、
   災害を制します。

 

 ◆詳細:下記URLを確認して下さい。
      https://wagokan.or.jp/news/seminar/20200430-214/

 

 ◆お申込み・お問合せ先
   一般社団法人 和合館工学舎 事務局
    E-mail:office@wagokan.or.jp
    TEL:022-272-3130

2409号-[みやぎ工業会]コロナウィルス感染に関するアンケート結果(4月度)

みやぎ工業会
 コロナウィルス感染に関するアンケート結果(4月度)

 

 宮城県では4月25日から5月6日まで緊急事態宣言が発令されましたが、みやぎ工業会ではこの
期間中にコロナウィルス感染が事業へ及ぼす影響について、会員企業の皆様に3回目のアンケー
ト調査をさせていただきました。

 

 ◆調査機関:2020年4月23日~4月28日

 

 ◆調査対象:みやぎ工業会の会員企業 102社から回答を頂きました。

 

 ◆アンケート結果;下記のURLからご覧いただけます。
   https://m-indus.jp/uploads/c0edb128f37f7a5e0cc6dc6e117df949.pdf

 

ご協力いただいた皆様に感謝いたします。

2406号- 企業内IoT人材育成サービス(教育コンテンツ)のご案内

企業内IoT人材育成サービス(教育コンテンツ)「Galileo -ガリレオ-」のご案内

 

 厚生労働省では新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、4月1日
~6月30日の緊急対応期間中、全国すべての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置を
実施しています。教育訓練が必要な被保険者の方が自宅でインターネット等を用いた教育訓練
を行うことで、中小企業で2,400円、大企業で1,800円増額されます。

 

 (株)アイオーティドットランでは、この教育訓練制度の対象となる企業内IoT人材育成サービ
ス(教育コンテンツ)「Galileo -ガリレオ-」を無料で提供いたします。

 

◆厚生労働省の雇用調整助成金について
 ・雇用助成金ホームページ
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 ・雇用助成金の特例・拡充について(中小企業向け)
   https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

 

◆企業内IoT人材育成サービス「Galileo -ガリレオ-」とは
 ・動画コンテンツの視聴による授業(e-learningサービス)と専用IoTデバイスや学習キット
  による自己実習により、自らIoTシステムを構築できる「IoT人材」を育成します。
 ・詳細につきましては、下記URLをご確認下さい。
   https://iot-run.co.jp/Galileo/

 

◆お問合せ先
  (株)アイオーティドットラン
     E-mail:ml_sales@iot-run.co.jp(代表アドレス)

2405号-「令和元年度台風19号等による災害」に係るグループ補助金についてのお知らせ

宮城県
 「令和元年度台風19号等による災害」に係るグループ補助金についてのお知らせ

 

 宮城県では、令和元年台風第19号、第20号、第21号(以下「令和元年台風第19号等」と
いう。)による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の
復旧促進を支援するため、「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業
等グループ施設等復旧整備補助事業」(以下「グループ補助金」という。)を実施してお
り、その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」及び「交付申請」につ
いて、受け付けています。
 なお、令和2年度から、台風第19号に加え、台風第20号及び第21号による災害も対象とな
ります。また、既に交付決定を受けている事業者であっても、新分野事業に事業計画を変
更することができるようになりました。

 

 また、東日本大震災による中小企業等グループ施設等復旧整備事業についても、申請に
関する情報が更新されていますので、合わせてご確認下さい。

 

 ◆宮城県企業復興支援室ホームページ(全般)
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/

 

 ◆「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業等グループ施設等
  復旧整備補助事業
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20200420bosyu.html

 

 ◆令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(東日本大震災)
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20200423bosyu.html

2404号- 令和2年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内

公益財団法人 みやぎ産業振興機構
 令和2年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内

 

 みやぎ産業振興機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品の
開発を目指して研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成する「プロ
ジェクト創出研究会」(以下「研究会」という)の活動費を補助します。

 

◆補助対象事業
 宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、地域産業の
 高度化、高付加価値化を図る事業

 

◆補助限度額
 (1) 高度電子機械産業型(※): 1研究会当たり上限「100万円」以内
 (2) 一般型 : 1研究会当たり上限「50万円」以内

  ※高度電子機械産業とは、半導体製造装置産業や医療機器産業、ロボット産業、太陽光発
   電産業、宇宙航空機産業等

 

◆補助対象者(※補助条件)
 宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、他の企業、大学等(短期大学、
 高等専門学校を含む。)および公的試験研究機関等の3機関以上が参加している研究会。

  ※高度電子機械産業型の場合、大学等または公的試験研究機関等が必ず参加していること。
  ※今後、数年以内に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会ま
   たは今後数年以内に製品化、事業化を目指す研究会であり、代表者が明確であること。

 

◆補助率:補助対象経費の10分の10以内

 

◆補助期間:補助金交付決定の日から令和3年2月末まで

 

◆募集期間:令和2年4月15日(水) ~ 令和2年5月27日(水) 【当日消印有効】
  ※期日厳守のこと

 

◆詳細:内容・応募方法等の詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
   https://www.joho-miyagi.or.jp/pro-c

 

◆お問い合わせ先
  公益財団法人 みやぎ産業振興機構・地域連携推進課
   仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
     TEL:022-225-6638  FAX:022-263-6923
     Email:koudo@joho-miyagi.or.jp

2403号- 新型コロナに関する「持続化給付金」の申請要領の公開について

東北経済産業局
 新型コロナに関する「持続化給付金」の申請要領の公開について

 

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業
者(個人事業主・フリーランス、中小企業、中堅企業)に対して、事業の継続を支え、再起の
糧となる、事業全般に広く使える給付金制度を準備しております。
 今般、本給付金の申請要領等(速報版)が公表されましたので、お知らせいたします。

 

<持続化給付金の概要>
 ・事業全般に広く使える現金が最大200万円支給されます
 ・売上が前年同月比で50%以上減少している方が対象です
 ・給付上限は、法人(中堅・中小・小規模)が200万円、個人事業主(フリーランス含む)が
  100万円

 

<今回の公表資料>
 経産省HPで公表された資料は下記の3点です。
  1.持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
  2.持続化給付金に関する申請要領 中小法人向け(速報版)
  3.持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)

 

 いずれも経産省HPの特設サイト(下記URL)において公表しております。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

 

 申請の流れを簡単にまとめた動画についても、youtubeに公開しておりますのでご参考くださ
 い。
  https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

 

 また、多くの事業者の皆様からのお問い合わせに対応するため、中小企業庁はじめ各経産局
 に電話相談窓口が設置されておりますので、併せてお知らせいたします。
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

2402号- 仙台市既存放射光施設活用事例創出事業の創出事例掲載のお知らせ

仙台市
 既存放射光施設活用事例創出事業(トライアルユース事業)の創出事例掲載のお知らせ

 

◆仙台市既存放射光施設活用事例創出事業(トライアルユース事業)について
  仙台市では、関係機関と連携しながら、次世代放射光施設周辺に研究開発拠点や関連企業
  が集積する「リサーチコンプレックス」の形成を目指して、研究開発施設や企業の立地・
  集積促進、地場企業等の利活用促進に向けた普及啓発などに集中的に取り組んでいます。

  放射光施設活用事例創出事業では、事業者の皆さまに既存放射光施設を活用した多種多少
  な事例を創出していただき、その事例を活用した普及啓発を行うことで、放射光施設の産
  業利用可能性を広く認識していただき、次世代放射光施設稼働後の積極的な活用に繋げて
  いくことを目的としています。

 

◆創出事例
  令和元年度トライアルユース事業の事例報告書を仙台市ホームページに掲載しました。
  尚、発表資料は、令和2年3月19日に開催予定していた「仙台市既存放射光施設活用事例創
  出事業(トライアルユース事業)」成果発表会(開催見送り)にて、受託者に発表しても
  らう予定だった資料を掲載しています。

 

 ○掲載URL:

   https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/zirei.html

 

 ○受託者一覧
 ・アイリスオーヤマ株式会社(仙台市)
   食品における分子レベルでの食感の定量化・可視化を行い、食品の新たな評価方法を確
   立する。

 

 ・アヒコファインテック株式会社(山形県新庄市)
   平板状光学・電子デバイス用材料の鏡面加工において破砕層が形成されない条件を見い
   だし、歩留低減・品質向上を図る。

 

 ・株式会社斉藤光学製作所(秋田県美郷町)
   次世代パワー半導体のデバイス性能を左右する結晶の不完全性を除去するための最適条
   件を見いだす。

 

 ・仙台農業協同組合(仙台市)
   仙台産大豆および枝豆の成熟具合や食感の評価分析によるブランド化と品質向上を図る。

 

 ・東洋刃物株式会社(宮城県富谷市)
   刃物等の鋼材製造の熱処理工程等における歪(ゆが)み・変寸等の要因を分析し、製造
   効率を図る。

 

 ・有限会社マルセ秋山商店(宮城県石巻市)
   冷凍水産物組織内部の氷結晶を可視化することで最適な冷凍条件を見いだし、品質向上
   を図る。