【4/22経営基盤委員会メモより】

　　　中東情勢の影響と国の対応に関しての情報

先日、東北経済産業局から共有頂いた『昨今の原油供給の状況と政府対応について』の情報を、

会員の皆さんにも共有いたします。

資料は経済産業省公式ホームページ中東情勢に関する関係閣僚会議情報からご覧いただけます。

（第5回　）siryou1.pdf　　　　　（第４回）　siryou2.pdf

（以下は、令和8年4月22日(水) 令和8年度第1回経営基盤委員会に於ける情報提供より）

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【経済産業局】中東情勢の影響と国の対応に関して

東北経済産業局に、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴う石油・化学品供給への影響と政府対応に

ついてお話を伺った。

日本で年間260万トン使用されるナフサのうち、110万トンは国内生産、残りは中東等から輸入

しているが、中東分の約半分は米国など他地域からの代替調達が進み、一定の供給確保の見通しが

示された。シンナー・溶剤・潤滑油など化学品については、国内生産自体は維持されているものの、

中間流通での「出し渋り」により供給が滞り、価格高騰や不足が発生している。特に塗料用溶剤や

潤滑油は、商社段階での供給制限が影響し、現場では発注しても納期不確定、価格が3倍以上に

跳ね上がるなど深刻な状況が報告された。

委員会メンバーからは、少量利用の企業ほど優先順位が下げられて入手困難になる実態、医療用

手袋や切削油など幅広い品目で不足が生じていること、通常ルート以外では異常な高値で販売

されているケースがあることなど、現場の切実な声が共有された。経産局は、重要物資を扱う

事業者向けに「緊急供給ルート」を設けており、資源エネルギー庁の専用サイトに申請すれば、

系列店から直接供給する仕組みが利用できると説明した。また、化学業界には適正供給を求める

通知を出しており、徐々に改善が進む見込みとした。

最後に、委員からは今後の供給安定への不安が示され、経産局は引き続き情報提供と状況共有を

行うとのコメントを頂いて議論を締めくくった。

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このあとのアップデート情報を、5月29日に開催される『大崎地域企業交流会』にて、経済産業局

のご担当から伺える機会を設けます。

ご参加希望の方は下記のお申し込みフォームからお申し込みください。（〆切5/15）

ご案内：

3789号 【講演追加！】ー 大崎地域企業交流会 開催のご案内 | 一般社団法人 みやぎ工業会

申込フォーム：

https://forms.gle/czEdixqV97KvnpGGA