機関誌・MIAニュース
2022年11月11日
3038号-【補正予算】令和4年度補正予算 製造業県連施策について
東北経済産業局からのお知らせです。
先日閣議決定されました令和4年度補正予算案につきまして、製造業関連分野に係る主な関連施策についてご案内いたします。また併せて、再生可能エネルギー賦課金減免制度についてもご案内いたします。
○令和4年度補正予算案について
本補正予算案が閣議決定され、経済産業省分のポイントが公表されましたのでお知らせします。
【経済産業省関係令和4年度補正予算案のポイント】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/hosei2_yosan_point.pdf
【概要を簡単にまとめたPR資料はこちらから↓】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf
なお、製造業関連分野に関連する主な施策は、次のとおりです。
<価格高騰対策>
- 電気・ガス価格激変緩和対策事業【3 兆 1,074 億円】(P1)等
・小売事業者を通じた激変緩和措置により、家庭や価格転嫁の困難な企業における電気・都市ガス料金の負
担の軽減。
<研究開発>
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円】(P4)
・日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発等や、様々な計算需要を支える次世代計算
基盤の実現に向けた、ハード/ソフトの技術開発を支援
<設備投資>
- 先端半導体の国内生産拠点の確保事業【4,500 億円】※改正5G法関連(P4)
・先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産や、投資・研究開発等を進めることで、安定供給確保を実現
- 中小企業等事業再構築促進事業(「サプライチェーン強靱化枠」)【5,800 億円の内数】(P5)
・海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する
取組を行う事業者を支援
- 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【500 億円】 等(P1)
・省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助
- 半導体サプライチェーンの強靱化支援【2,163 億円】(P6)
※3①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数。
・半導体やその関連部素材について、生産能力強化等を支援
- 電力性能向上によりGXを実現する半導体サプライチェーンの強靱化支援【1,523 億円】(P6)
※3①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数。
・エネルギー効率の改善に資する半導体やその関連部素材について、生産能力強化等の支援
○「再生可能エネルギー賦課金の減免認定制度」について(補正予算とは別事業です。お問い合わせは以下
に記載のヘルプデスクまでお願いいたします)
・電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産
業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができる制度です。
例年、多くの事業所様にご利用頂いておりますが、改めて、ご案内させて頂きます。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_gaiyou.pdf
■減免認定手続きについて
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei_genmei.html
なお、2023年度適用分の申請受付期間が、2022年11月1日(火)~2022年11月30日(水)までとなっております。(制度の詳細は下記URLの資源エネルギー庁HPからご覧ください)申請手続きは完全電子化されておりますので、申請を行うにはアカウント(gBizID)の事前取得等が必要となりますので、余裕をもってご準備いただければと存じます。
また、申請先は、「申請事業者の本社が所在する都道府県を管轄する経済産業局」となっております。
申請にあたりご不明な点等ございましたら、下記のヘルプデスクまでお問い合わせください。
<減免認定申請ヘルプデスク>
電話:050-8892-6042
電話受付時間:平日 9:20~17:20
以上、今後ともよろしくお願いいたします。