厚労省人事労務マガジン／特集第197号から、トピックスを拾い上げてお知らせします。

【トピック３】電子申請未利用事業場アドバイザー事業のご案内

　厚生労働省は、事業主の方が提出する労働保険関係の各種届出について、電子申請の利用を促進しています。

　事業主や担当者の皆さまから「電子申請をしたいが、初期設定の方法が分からないので教えてほしい。」というご要望を受けて、電子申請の開始に必要な初期設定をサポートする事業を実施しています。

【申し込み・詳細は以下の専用サイトから】

　電子申請未利用事業場アドバイザー事業　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=167

【電子申請に関する情報はこちら】

　労働保険関係手続の電子申請について　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=167

【トピック４】企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか　　

　厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。

　本年４月に国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」では、デジタル人材育成のための訓練を高率助成としているほか、サブスクリプション型の研修サービスなども新たに助成対象としています。

　例えば、以下のように、事業主の皆さまが抱える人材育成に関する課題に合わせた助成を行っています。

　①ITやデジタル分野の未経験者を即戦力にしたい場合

　　→経費助成率60％＋賃金助成額760円／時間＋OJT実施助成額200,000円／訓練

　②高度デジタル人材を育成したい場合  　→　経費助成率75％＋賃金助成額960円／時間

　③オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を行いたい場合　 →　経費助成率45％

　さらに今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修（eラーニング）と通信制の訓練が新たに対象となるなど、利便性の向上が図られており、訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）にあわせた様々な助成メニューをご用意しています。

　「従業員の人材育成に力を入れたい」、「自社で人材育成を行いたいけれども、資金的に余力が無い」などを理由として困っている事業主の皆さまは、ぜひ人材開発支援助成金の活用を検討ください。

【助成を受けるための要件など詳細はこちら】

　人材開発支援助成金(各コース)　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=167

【お問い合わせ】

　都道府県労働局　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=167