東北経済産業局からのお知らせです。

経済産業省では、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの経済活動の回復を目的として、4月２６日にコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を閣議決定しました。

この中で令和4年福島県沖地震により被害を受けた地域（岩手県、宮城県、 福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画 に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助することとなりました。

当該対策に係る経済産業省関係の予算事業のPR資料が公表されておりますの、でお知らせいたします。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/kinkyu_220428.pdf