機関誌・MIAニュース
2022年4月27日
2879号-令和4年度雇用保険料率のご案内
厚生労働省からのお知らせ
【トピック1】
令和4年度雇用保険料率のご案内 ~年度の途中で変更になるのでご注意ください~
「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第12号)が公布・施行されました。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は、次のとおりです。
保険料率が年度の途中(10月1日から)で変更となるため、ご注意ください。 また、料率変更も踏まえた年度更新のご案内については、5月末から郵送します。
■雇用保険料率
①一般の事業
・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 9.5/1000
(労働者負担分3/1000、事業主負担分6.5/1000)
・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 13.5/1000
(労働者負担分5/1000、事業主負担分8.5/1000)
②農林水産・清酒製造の事業(※)
・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 11.5/1000
(労働者負担分4/1000、事業主負担分7.5/1000)
・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 15.5/1000
(労働者負担分6/1000、事業主負担分9.5/1000)
※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を
雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。
③建設の事業
・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 12.5/1000
(労働者負担分4/1000、事業主負担分8.5/1000)
・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 16.5/1000
(労働者負担分6/1000、事業主負担分10.5/1000)
【詳細はこちら】
令和4年度雇用保険料率のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=165
【トピック2】
企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
~高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設~
厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間
中の賃金の一部などの助成を行っています。
今年度からは、「人への投資」を加速化するため、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
一定の要件を満たした場合、以下の助成が受けられます。
・デジタル人材などの高度人材を育成するための訓練:経費助成率75%+賃金助成額960円/時間
・IT分野未経験者への即戦力化のための訓練:
経費助成率60%+賃金助成額760円/時間+OJT実施助成額20万円/訓練
・定額制(サブスクリプション型)の研修サービスによる訓練:経費助成率45%
・労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担:経費助成率30%
・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入:
経費助成額20万円+賃金助成額6,000円/日(有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ)など
また、今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修(eラーニング)と通信制による訓練も対象となるなど利便性の向上が図られています。また、それ以外の訓練コースでも訓練対象者(正規雇用労働者や非正規雇用労働者)にあわせて、さまざまな助成メニューをご用意していますので、ぜひ活用をご検討ください。
【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=165
【お問い合わせ】
都道府県労働局