中小企業庁からのお知らせです。

【概要】

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始いたしました。本補助金では、

・事業承継・引継ぎ（親族内承継やM＆A等）を契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）

・廃業、再チャレンジに係る費用

・事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）

　の一部を補助します。

公募類型としては、以下３つに分かれます。

１．経営革新事業・・・事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に対して補助するもの。「創業支援」、　　

　　「経営者交代型」、「M&A型」の３つで公募します。

２．専門家活用事業・・・M＆Aより経営資源を他者から引継ぐ、または他者に引継ぐ取組を補助するも　　

　　の。「買い手支援型」、「売り手支援型」の２つで公募します。

３．廃業・再チャレンジ事業・・・事業承継やM＆Aに伴って一部の事業の廃止を行う場合や、M＆Aが成立　　

　　せず廃業し、再チャレンジする場合の費用を補助するもの。

【補助金上限額（補助率）】

　　(１) 600万円（1/2～2/3以内）

　　(２) 600万円（2/3以内）

　　(３) 150万円（2/3以内）

【補助対象経費】

　　(１)　人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、謝金、旅費、広報費、外注費　等

　　(２)　謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料　等

　　(３)　廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費　等

【公募申請期間】

　　(１)については、4/22～5/31の期間で、公募申請受付を開始しております。

　　(１)(３)については、4月後半～5月前半から、申請受付を開始する予定です。

【公募HP】

　　▽事業承継・引継ぎ補助金HP（公募要領等は以下ページからご確認ください）

https://jsh.go.jp/r3h/

　　▽中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html

【その他】

・令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」は、年間を通じて、複数回の公募を実施する予定です。

・申請は電子申請にて行っていただく必要がありますので、電子申請システムの利用には「gBizIDプライ　　

　　ム」の取得が必要となります。

【お問合せ先】

　　事業承継・引継ぎ補助金事務局

　　TEL：050-3615-9053（経営革新）

　　050-3615-9043（専門家活用/廃業・再チャレンジ）

　　受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日を除く）