宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局（宮城県警サイバー犯罪対策課）からのお知らせです。

　国内外において感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを複合する対価として金銭を要求するランサムウェアと呼ばれるマルウェアを用いたサイバー事案が多発発生しています。

　特に海外拠点において、「システムを暗号化され業務が停止する」「取引先に関する情報等の機微な情報を窃取され公開される」といった事案が続発している状況にあります。

　令和４年３月２４日に注意喚起を実施しております「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」を参照にしていただき、海外拠点を含む組織全体におけるサイバーセキュリティ対策を再確認していただきますようお願いいたします。

【参考】

令和４年３月２４日　経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセ キュリティセンター「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」

https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20220324press.pdf

　被害が発生した場合はもちろん、実際に被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、最寄りの警察署又は宮城県警察本部サイバー犯罪対策課までご相談いただきますようお願いいたします。