労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）
　労働安全衛生法改正提案による化学物質の管理の変更について

　労働者が職場で健康を損ねることなく安全に働くことができるように、労働安全衛生法でさ
まざまな規制が定められています。職場における化学物質等の管理についても同法で規制され
ていますが、改正による管理方法の変更が検討されています。
　これまで、日本の化学物質管理は「法令準拠型」、すなわち限られた特定の物質や作業に対
する規制を守ることで行われてきました。しかし、労働災害の多くは規制されていない物質に
より発生していることから、化学物質管理を「自律管理型」に見直すことが検討されています。
「自律管理型」とは基本的な枠組みと達成すべき指標だけを示し、具体的な管理手法は事業者
が選択して決定するというものです。

　管理の見直しが検討されているポイントは下記の通りです。
　・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、
　　達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
　・企業規模や業種に関わらず、有害性がある化学物質を扱う場合は「化学物質管理責任者」
　　の選任が義務となる見込みです。
　・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
　　（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html）
　　　※今後、数年かけて約2900物質に規制は拡大予定。
　・改正スケジュール、施行スケジュールの詳細は、現在、厚生労働省で検討中となっており
　　ます。

◆詳細
　◎労働安全衛生法の改正提案による化学物質規制の見直しの概要について
　　下記URL（労働安全衛生総合研究所ホームページ）をご確認下さい。
　　　　https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

　◎化学物質の管理の見直しについて（動画視聴）
　　下記の動画サイトにて、概要の視聴が可能です。
　　　　https://youtu.be/BTYUo5hw2JA

◆本件に関する問い合わせ
　　労働安全衛生総合研究所　化学物質情報管理研究センター
　　　　E-mail　cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp