機関誌・MIAニュース

2021年8月6日

2676号-事業再構築補助金 第3回公募について

事業再構築補助金の第3回公募が開始され、要件が緩和されました。

 

◆公募期間:7月30日(金)~9月21日(火)

 

◆申請受付期間:8月下旬(予定)~9月21日(火)18:00

 

◆主な変更点

 3回公募では以下の点が変更になっていますので、ご留意下さい。

 

【売り上げ要件などの見直し】

  ・売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大しました(※)。

    (※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを  

        条件としています。

 

  ・ 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要 

       件は、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の減少でも要件を満たすことができるようになりまし 

       た。

 

  ・ 新たに取り組む事業の「新規性」の判断が、「過去に製造等した実績がない」から「コロナ前に製造等し  

   た実績がない」に変わりました。

 

【最低賃金枠の創設】

   業況が厳しく(※1)、最低賃金に近い金額で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、

          補助率を3/4に引上げ (通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇します。(※3)

 

      (※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上   

                  減少

  (※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業  

                 員数の10%以上。

  (※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円。

 

 

 【大規模賃金引上枠の創設】

  従業員数101人以上の事業者に対し、通常枠の要件に加え、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度か  

       ら3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げ、従業員数 

       を年率平均1.5%以上

 

  (初年度は、1.0%以上)増員する計画に対し、補助枠を創設しました。

  ・補助額 従業員数101人以上 8000万円~1億円

  ・補助率 中小企業 2/3(6000万円超は1/2)  中堅企業 1/2(4000万円超は1/3)

 

 【通常枠の補助上限額の見直し】 

  従業員数51人以上の場合、通常枠の補助上限額が最大8,000万円になりました。

    (第2回公募までは最大6,000万円)

 

 

◆公募要領等、詳細は下記ホームページからご確認下さい。

   <経済産業省HP 事業再構築補助金HP>

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

   <事業再構築補助金事務局HP>

     https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

◆お問い合わせ先

  東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 (国田、伊藤、鳥海)

   電話:022-221-4876(直通)

   E-MAIL:thk-mirai@meti.go.jp<mailto:thk-mirai@meti.go.jp>

ページの先頭へ