機関誌・MIAニュース

2021年2月16日

2559号- 公益財団法人 市村清新技術財団 第107回 新技術開発助成募集のご案内

公益財団法人 市村清新技術財団
 第107回(令和3年度第1次)新技術開発助成募集のご案内

 

 1.助成の目的とねらい
  ・市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実
   用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向
   上に寄与することを目的としています。
  ・当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了
   (研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
  ・また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援
   します。

 

 2.助成対象
  [企業の要件]
  (1) 資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること
     * 会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、
      合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
  (2)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと
  (3)大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の子会社、関係会社でな
    いこと

 

  [開発技術の要件]
  (1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願
    もしくは特許権の取得より主張されていること
  (2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための
    試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
  (3)実用化の見込みがある技術であること
    (過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための
     新技術であること)
  (4)開発予定期間が原則として1年以内であること
  (5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できるこ
    と
  (6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
  (7)同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

 

 3.助成金
  (1)本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたし
    ます。
  (2)助成の対象となる試作費(助成金および自己資金)は、本開発試作に直接必要な費用
    で、助成期間(※)中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
    但し、社内人件費は原則対象外です。詳細は募集要項および記入要領を参照ください。
     ※助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。
  (3)試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。
     ※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
     ※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります。

 

 4.詳細、申請方法
  詳細、申込み方法は、財団ホームページの新技術開発助成の募集概要のページ(下記URL)
  を参照してください。
   http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

 

  申請書は財団ホームページのWeb登録システム(下記URL)で作成してください。
    http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_outline_link_newtech
  申請書ダウンロード・登録ページからマイページを取得し、マイページにて申請書を作成、
  登録してください。登録した申請書を印刷し、以下の「申請書類」に従い提出してください。
  Web登録だけでは申請は受理できませんのでご注意ください。
  なお、 Web登録システムがご利用になれない方は、問い合わせ先にご連絡下さい。

 

 5.お問合せ先
   公益財団法人 市村清新技術財団 新技術開発助成担当
    〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10 
      TEL:(03)3775-2021
      E-mail:zaidan-mado@sgkz.or.jp

ページの先頭へ