仙台市
　民間投資促進特区制度（復興特区制度）による特例措置の受付がまもなく終了します。

　復興特区制度では、国の認定を受けた復興推進計画に定める復興産業集積区域において、雇
用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人事業者に対し、税制上の特例措置を適用するこ
とができると定められています。
　仙台市内の復興産業集積区域において対象事業要件に該当する事業を行う企業等については、
特区の指定を受けた場合、事業用資産の取得（復興特区法第37条）、被災者等の雇用（同第38
条）、研究開発用資産の取得（同第39条）、新設法人の再投資準備金等の積立（同第40条）の
それぞれについて、特別償却や特別控除などの税制優遇を受けることができます。
　税制上の特例措置を受けるには、特例措置に応じた指定申請書および指定事業者事業実施計
画書を提出し、令和3年3月31日までに仙台市から指定を受ける必要があります。
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その後、各事業年度終了後に、復興推進事業に係る実施状況報告書を提出し、認定を受けた場
合に、特例措置を受けることができます。
　これから復興特区制度の利用をお考えの方は、是非お早目にご相談ください。

　◆適用期限：令和3年3月31日まで

　◆詳細：区域や対象事業の詳細は下記のホームページを確認して下さい
　　　　http://www.city.sendai.jp/toshigata/jigyosha/kezai/daishinsai/chosa/fukko/index.html

　◆お問合せ先
　　　仙台市 経済局 産業政策部 企業立地課
　　　　〒980-0803　仙台市青葉区国分町3-6-1　仙台パークビル9階
　　　　　　TEL 〔ものづくり産業係〕022-214-8245
　　　　　　　　〔都市型産業係〕　　022-214-8276
　　　　　　FAX　022-214-8321
　　　　　　E-mail　kei008040_13@city.sendai.jp

　◆その他
　　　復興特区制度のほかにも、企業立地促進助成金など仙台での事業拡大に役立つ情報を
　　　多数掲載しています。
　　　　「仙台市企業進出ガイド」
　　　　　　http://www.city.sendai.jp/invest/index.html