1465号－中小企業施設設備復旧支援補助金

機関誌・MIAニュース

2015年10月2日

中小企業施設設備復旧支援事業費補助金〔中小製造業者対象〕

平成27 年度（第10 次）募集のお知らせ

■■この案内の詳細はこちらからダウンロードできます■■

宮城県では，東日本大震災で甚大な被害を受けた中小製造業者の皆様の事業再開・

継続を支援するため，生産施設及び生産設備の復旧に要する経費の一部を補助します。

■対象者

下記（１）から（５）までいずれの要件にも該当する中小製造業者（「みなし大企業」※を除く）

（１）県内での事業再開又は継続を目指していること。

（２）主たる事業として製造業を営んでいること。

（３）県税に未納がないこと。

（４）暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

（５）本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する東日本大震災に

おける製造業者に対する施設設備関連復旧・復興補助金の交付決定を受けていないこと。

（同一の．．．法人・個人．．．．．で県による他補助金の交付決定を受けていないこと。）

※「みなし大企業」：次の①～③いずれかに該当する企業

① 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること。

② 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること。

③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めること。

■対象経費

東日本大震災により損壊若しくは滅失した補助対象者の所有する（所有とみなされるものを含む）

生産施設及び生産設備のうち，事業再開・継続に必要不可欠であり，県内で直接生産活動に利用さ

れる生産施設（工場・作業場・倉庫）及び生産設備（機械・装置）の修理，建替・入替に要する経費

※震災発生の日から平成２８年３月３１日までの間に実施する復旧に係る経費であって，写真や

書類等による確認が可能であり，県が適正と認めた場合に対象となります。

【補助率・補助限度額】

≪補助率≫補助対象経費の１／２以内【対象経費に消費税分は含みません。】

≪補助限度額≫上限額：１，０００万円／下限額：１００万円

※応募者が多数の場合は，予算の都合により交付されないことや，補助率の範囲内で減額して交付

されることがあります。

■申請期間

平成２７年１０月１３日(火)から平成２７年１１月１３日(金)午後５時まで【必着】

■申請方法

県食産業振興課，新産業振興課，各地方振興事務所地方振興部で申請書類等（公募要領）を

配布します。

また，下記のホームページ上でも申請書類等をダウンロードできます。申請書の提出は，

上記の県の窓口へ持参するか，郵送での提出になります。