平成２７年度 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に必要となる

「復興事業計画」の募集

宮城県では，東日本大震災により被災された企業の皆さまの施設・設備の復旧・整備並びに

商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため，「平成２７年度 中小企業等グループ施

設等復旧整備補助事業」を実施します。

本事業により補助金の交付を受けるためには，事前に複数の中小企業者等が参加する「復興

事業計画」を県に申請し，その認定を受ける必要があることから，今回「復興事業計画」の

募集を先行して行うものです【第１５次募集】。 詳細につきましては，宮城県企業復興支援室

ホームページをご確認いただくか，担当課までお問い合わせください。 なお，平成２７年度か

ら，従前の施設等への復旧では事業再開や継続，売上回復が困難な事業者が，認定経営革新等

支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組（以下，「新分野事業」という。）

により震災前の売上を目指すことを促すため，従前の施設等への復旧に代えて，これらの実施

に係る費用についても新たに補助対象になります。

■詳しくは以下のＨＰをご確認下さい。

⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20150901bosyu.html

【お問合せ先】

宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室・商工経営支援課

Tel：022-211-2765　 Fax：022-211-2719

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１　募集期間　平成２７年９月１日（火）から平成２７年９月３０日（水）午後５時まで

２　提出書類　中小企業等グループの代表者が以下の書類を取りまとめの上，提出してください。

【新規申請の場合】

①中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書（様式第１号）

②中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙１）

③事業者別復興事業計画書（別紙２）

※構成員ごとに作成。補助金交付申請を行わない構成員は不要。④⑤について同様。

④経営状況表（別紙３）

⑤罹災証明書の写し　※取得済の場合。無い場合は被害状況の分かる資料・写真等。

⑥会社案内等のパンフレット　※全てのグループ構成員について提出。提出困難な場合は省略可。

⑦所在市町の同意書（任意様式）※商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合に

グループに対する同意書を提出。

＜新分野事業を新規で申請する場合,上記①～⑦に加えて以下の⑧～⑩を提出＞

⑧認定経営革新等支援機関による確認書　※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。

⑨従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る,２者以上の施工事業者の見積

⑩新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積

【既に交付決定を受けている事業者が新分野事業に事業計画を変更する場合】

①中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定変更申請書（様式第１-2号）

②中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙１）

③事業者別復興事業計画書（別紙２）※変更のある事業者のみ

④経営状況表（別紙３）※変更のある事業者のみ

⑤認定経営革新等支援機関による確認書　※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。

⑥新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積

３　提出期限等

（なお，申請を希望する事業者等は必ず提出前に企業復興支援室に事前相談願いします。）

（１）提出期限：平成２７年９月３０日（水） 午後５時　必着

　※　提出期限を過ぎての提出は，いかなる理由があっても受付できません。

　※　郵送により提出する場合は，同日同時刻までの必着とします。

（２）提出部数：１部

（３）提出先（郵送先）：〒980－8570　仙台市青葉区本町3-8-1　宮城県庁

提出先（宛先） グループ類型

○経済商工観光部　企業復興支援室　企業復興支援班　電話：022-211-2765・3273

・サプライチェーン型、・経済・雇用効果大型、・地域に重要な企業集積型

○農林水産部　水産業振興課　流通加工班　電話：022-211-2931

・水産（食品）加工業型

○経済商工観光部　商工経営支援課　商業振興班　電話：022-211-2746

・商店街型