機関誌・MIAニュース

2015年9月2日

1442号-復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~

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 復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~

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「復興N便」では、被災地域の産業復興支援に携わる皆様に向けて有益な情報を提供するとともに、

皆様からの情報を収集しそれらの情報をメールマガジン読者に共有することで読者間の「つながり」

を生み出すことも目的としています。

「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」などの意味を込めています。

 

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〔1〕東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)

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東日本大震災の地震・津波により直接の被害を受けた方や、原子力発電所の事故に係る警戒区域、

計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事務所を有する方等を対象に、災害復旧及び災害に

伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び長期運転資金を、通常の貸付制度とは別枠で、

最大7億2千万円まで、通常の金利と比べ低利で融資する制度です。

 

詳細は以下のサイト(日本政策金融公庫)をご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shinsaikashitsuke_t.html

 

問い合わせ先:日本政策金融公庫 0120-154-505

受付時間 月~金 午前9:00~午後7:00 土日・祝日除く

 

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〔2〕女性・若者向け創業補助金の公募等について(福島県他)

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  • 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

新規事業の創出を図ること等を目的とし、起業意欲のある女性、若者(30歳未満)又は高齢者(55歳

以上)のうち、新規開業しようとする中小企業・小規模事業者又は新規開業して概ね7年以内の中小

企業・小規模事業者に通常の金利と比べ低利で融資する制度です。

全国の事業者がご活用いただけますが、特に被災地企業では低利でご活用いただけます。

なお、本制度には、「女性の小口創業を支援」するため、創業2期未満の方について、貸付限度額は

300 万円以内となりますが、経験や雇用等の要件を撤廃する特例が設けられています。

女性や若者以外の新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用

いただける「新創業融資制度」もございます。

 

詳細は以下のサイト(日本政策金融公庫)をご参照ください。

(女性、若者/シニア起業家支援資金)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

(女性の小口創業を支援)

ttp://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/woman_shinsogyo_150220.pdf

(新創業融資制度)

http://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/woman_shinsogyo_150220.pdf

 

問い合わせ先:日本政策金融公庫 0120-154-505

 

 

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〔3〕人手不足でお困りの事業者の方にご活用いただける施策について-1

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  • 東京人材銀行(厚生労働省)

人材銀行は、40歳以上の管理職、技術職、専門職希望で経験豊富な方に特化した公共の職業紹介機

関です。

公設のため利用料金はかかりません。

又紹介者を雇用した事業所で助成金を受けられる場合があります。

 

※参考 東京人材銀行については以下をご参照ください。

http://www.tokyo-jingin.go.jp

 

 

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〔3〕人手不足でお困りの事業者の方にご活用いただける施策について-2

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  • 地域中小企業人材バンク事業(中小企業庁)(新規)

本事業では、各県に地域人材コーディネート機関を設置し、地域と都市部の多様な人材の中から、

中小企業・小規模事業者のニーズに即した人材を発掘し紹介・定着まで一貫支援(コーディネート)

するものです。

各県のコーディネート機関に求人申込をすることができます。

※マッチングの支援のみで、雇用に係る補助金等はありません。

 

詳細は以下のサイト(経産省 東北経済産業局)をご参照ください。

(コーディネート機関一覧)

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/jinzai.html

 

  • シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業(中小企業庁)(新規)

本事業では、都市部の大企業・中堅企業を離職又は離職予定のシニア等が地域の中小企業・小規模

事業者に就職する際の支援措置として、単身で赴任をする場合の転居費用・生活費用・研修受講費等

(200万円が上限)を支援するものです。企業への定着も一貫支援します。

下記事業者に委託して実施しております。下記HPをご覧の上、求人申込を行うことができます。

※補助対象は転職者であり、事業主への雇用に係る助成金等はありません。

 

詳細は以下のサイトをご参照ください。

(テンプスタッフ株式会社)

http://www.iju-senior.com/index.html

(株式会社JR東日本企画)

http://s-psc.com/

(株式会社パソナ)

http://pasona-psc.com/

 

  • UIJターン助成金による各県の事業等について

・(宮城県)みやぎ移住サポートセンターについて

大都市圏など他地域からの移住や定住を推進するため、宮城県への移住希望者向けワンストップ相談

窓口「みやぎ移住サポートセンター」が東京都及び仙台市内に設置されています。UIJターンコン

シェルジュによる移住相談や、移住希望者と県内企業・市町村とのマッチングを支援します。

求人の申込み方法については、みやぎ移住サポートセンター(東京サポートセンター)・(仙台サポート

センター)にお問合せください。

 

詳細は以下のサイト(みやぎ移住ガイド)をご参照ください。

 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html 

 

 https://miyagi-ijuguide.jp/

 

※UIJターン助成金の対象事業は現在準備中になります。

今後、本事業とUIJターン助成金にもとづく事業と、併用いただける可能性があります。

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