2888号- 凸版印刷「製造DX導入に関する無料相談会」ご案内

凸版印刷株式会社
 「製造DX導入に関する無料相談会」のご案内

 

 トッパンは2万社を超えるお客様に日々、ソリューションを提供しています。
 現在、特に工場内における製造DX・IoT化に力を注いでおります。皆さまの経営課題に
 対し、弊社も同じ地域企業として一緒に共創してまいります。

 

 ◆こんな課題ありませんか
  ・製造現場のデジタル化をどこから始めたらいいのか・・・・・。
  ・業務を効率化したいけど、なかなか成果が上がらない・・・・・。
  ・少ない人数で生産性の高い工場を実現するには・・・・・。

 

 みなさまの製造現場における様々な課題について、同じ製造業として実践してきたから
わかる経験とノウハウをもとに、製造DX導入に関するご相談を承ります。

 

 ◆詳細:凸版が提供する製造DXの具体的なサービスは、下記URLをご覧ください。
   https://lp.salad-bar.net/index.html?hash_lp_id=56cc29cee9e859a5314952b8184da882e2482d7bc17234b4ca333bfffe5f74f3

 

 ◆無料相談について
  ・申込方法:上記URLのページの一番下にある申込みフォームで、お申し込み下さい。
        後ほど、弊社担当より電話でご連絡させていただきます。
  ・相談費用:概算見積りまでは無料で承ります。
  ・相談方法:ご指定日時に相談内容に合わせて訪問させていただきます。
        ご要望に応じてオンラインによる相談も承ります。
  ・相談員 :(当社内)業務効率化 働き方改革プロデューサーほか
  ・情報管理について:
     ご相談いただいた際の情報や個人情報の取り扱いについては、弊社ポリシーに
     則って厳格に管理いたします。

 

 ◆お問合せ・申込先
   凸版印刷株式会社 東日本事業部  担当:林
     仙台市泉区明通3-30
      TEL:070-2634-1286
      E-mail:toppan-DX-soudankai@toppan.co.jp

 

 ◆凸版印刷TV CM
   TOPPAN TVCM「TOPPA!!! TOPPAN DX篇」
    https://www.youtube.com/watch?v=lPbRLNi0W-c

2887号- 横河レンタリース 中古PC販売のご案内(令和4年5月度)

横河レンタリース(株)
 中古PC販売のご案内(令和4年5月度)

 

 従来、新車の納期は1ヶ月~1.5ヶ月程度でしたが、半導体や様々な部品不足により、現在は
納期が大幅に延びていて、車種やグレードによっては半年、1年以上になる場合もあるそうで
す。半導体不足は、人気ゲーム機の品薄状態にも影響を与えていますが、パソコンの場合は一
部の機種を除いて、納期が大幅に遅延するなど、極端な影響は出ていないようですが、価格は
上昇傾向にあるそうです。この半導体不足は、米中貿易摩擦によって中国の大手ファウンドリ
ーの半導体輸出が制限され、そこに新型コロナの影響による巣ごもり需要の拡大やサプライチ
ェーンの混乱など、様々な要因が重なって発生しました。
 ブラジルの一羽の蝶の羽ばたきが、テキサスで竜巻を引き起こすという「バタフライ効果」
という言葉があります。カオス理論の予測困難性を表す考え方で、ほんの小さな出来事がのち
のち、大きな出来事の引き金になるというものです。米中貿易摩擦もコロナウイルスも、決し
て小さな出来事ではありませんが、それぞれの出来事がどんな事態に発展するか予測困難とい
う点で、今回の半導体不足は「バタフライ効果」のように思えます。
 今回のウクライナ戦争は世界中の経済に大きな影響を与えていますが、燃料や小麦粉の価格
高騰が、スリランカの経済危機やイラク、ペルーでの暴動の原因となっていて、ウクライナ戦
争によるバタフライ効果と分析されているそうです。ウクライナとロシアは半導体の微細加工
に必要なレアガスの供給国であり、半導体産業への影響も懸念されています。今後、この戦争
が半導体不足の要因に加えられるかもしれません。

 

 横河レンタリースでは、レンタルが終了した中古PCを、企業向け(法人向け)と個人向け、
2つの販売チャネルで販売しており、取り扱っている商品など、それぞれ特徴がありますので、
会員の皆様にご紹介します。また企業向けにつきましては、毎月、特選品をご案
内しており、今回は5月分を紹介します。
 尚、中古PCにはofficeなどのアプリケーション(ソフトウェア)は附属しておりませんので、
ご注意下さい。

 

◆企業向け(法人向け)販売
 ・商品:横河レンタリースの社内検査に合格したリセール品で、厳選された中古PCをお求め
     やすい価格で提供している。

 ・特徴:在庫を一定期間、確保していたい場合や、同一機種を複数台購入したい場合などに
     適している。

 ・保証期間:3か月

 ・個人向け対応:個人への販売も可能。

 ・詳細:下記URLを確認して下さい。
   横河レンタリース ITリセール HP
     https://www.yrl.com/product/it_sale/resale/index.html
   中古PC 5月度特選品のチラシ
     http://m-indus.jp/uploads/Special-product_202205.pdf

 ・問合せ先:メールにて問合せ下さい。
   横河レンタリース株式会社 東北営業部  柳澤 英俊
    E-mail: hidetoshi_yanagisawa@yrl.co.jp
     ※メール件名を「みやぎ工業会 中古PC問合せ」として下さい。

 

◆個人向け販売
 ・商品:外観の傷などがある商品も含まれ、ランクごとに価格分けされている。

 ・特徴:多少の傷など気にされず、安価で購入したい場合に適している。

 ・保証期間:6ヶ月

 ・法人向け対応:法人への販売も可能

 ・詳細:下記URLを確認して下さい。
   Qualit(クオリット)横河レンタリースの個人向け中古PC販売サイト
     https://www.yrl-qualit.com/?utm_source=sales&utm_medium=email&utm_campaign=643_Touhoku

 ・問合せ先:
   上記QualitのHPのお問い合わせページから、お問い合わせ下さい。

2886号-5月16日以降の新型コロナウイルス感染症対策について

宮城県からのお知らせです。

 

宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議・第40回宮 城県危機管理対策本部会議において、下記のとおり5月16日以降の要請内容等を決定しましたので、ご承知おき下さい。

 

 

    https://m-indus.jp//uploads/e81b84b02909ba3c7d1584362a6bde6c.pdf

 

 

   県ホームページにも掲載しています。

    https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/ (県のホームページ)

2885号- 七十七ビジネス振興財団「オンライン講演会」開催のご案内

七十七ビジネス振興財団
 「オンライン講演会」開催のご案内

 

 公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、企業経営者・担当者、起業家、大学・地方公共
団体・支援機関関係者様等を対象に、下記のとおりオンライン講演会を開催いたします。

 森下仁丹株式会社は1869年、創業者森下博が売薬業者に原料を販売する薬種商として設立し
た「森下南陽堂」を起源とし、1905年に発売した「仁丹」が発売2年で国内家庭薬売上第一位を
達成するなど、大ヒットを記録しました。
 しかしそのようなヒット商品を持つ同社も業績が低迷し経営改革を断行。老舗のブランド力
を活かしたヘルスケア事業や、シームレスカプセルに代表される最先端のカプセル技術による
共同研究・開発など、伝統の継承とチャレンジ精神を融合させることで見事に経営回復を遂げ
ました。
 講演会では伝統企業を蘇らせた同社特別顧問の駒村純一氏を講師にお招きし、低成長が続く
社会において、新たな分野に挑戦した同社の人材・組織をはじめとする「経営改革」などにつ
いてお話しいただきますので、ぜひお申込みいただきますようご案内申し上げます。

 

 ◆日時:2022年6月15日(水) 13:30~15:00
      ※講演終了後、6月20日(月) 9:00までアーカイブ配信を実施いたします。

 

 ◆開催方法:オンライン(YouTube Liveによる配信)

 

 ◆講師:森下仁丹株式会社 特別顧問 駒村 純一 氏

 

 ◆演題:「この先も百年、必要とされる『老舗の挑戦経営』」
       ~老舗仁丹をハイテク企業に生まれ変わらせた”経営改革”~

 

 ◆詳細:弊財団ホームページ(下記URL)をご覧ください。
      https://77bsf.or.jp/seminar_info/

 

 ◆申込費用:無料

 

 ◆定員:先着150名

 

 ◆申込方法:申込専用フォーム(下記URL)に必要事項を入力のうえお申込み下さい。
      https://77bsf.or.jp/contact_seminar/

 

 ◆申込期限:2022年6月8日(水)

 

 ◆共催:七十七リサーチ&コンサルティング株式会社

 

 ◆問合せ:公益財団法人七十七ビジネス振興財団 石井、土生木
       TEL:022-211-9787  FAX:022-267-5304

2884-宮城県航空宇宙・医療機器産業認証維持支援事業費補助金について

宮城県では,新型コロナウィルス感染症拡大による取引減少などの影響が続いている中,高度な品質管理能力を証する公的な認証(JISQ9100,ISO13485)を取得し,「航空機」及び「医療・健康機器」分野に参入している県内ものづくり企業を対象に,当該分野の事業を継続できることを目的として,認証の維持管理に要する経費を支援する「宮城県航空宇宙・医療機器産業認証維持支援事業費補助金」を実施します。

 

【宮城県航空宇宙・医療機器産業認証維持支援事業費補助金】

1 目的

  新型コロナウィルス感染症拡大による取引減少などの影響が続いている中,高度な品質管理能力を証す 

  る公的な認証(JISQ9100,ISO13485)を取得し,「航空機」及び「医療・健康機器」分野に参入し

  ている県内ものづくり企業を対象に,当該分野の事業を継続できることを目的として,認証の維持管理

  に要する経費を支援します。

 

2 補助対象者

  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規 

  定する小規模企業者のうち,次の要件を全て満たす事業者

  (1) 宮城県内に補助金対象認証の事業所を有する者

  (2) 製造業を主たる事業として営む者

  ※ただし,大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわ 

   ゆる「みなし大企業」は除きます。

 

3 補助対象事業

  補助金の交付対象となる事業は,次に掲げる認証の維持に係る事業

  (1)JISQ9100認証:国際航空宇宙品質グループ(IAQG:International 

   Aerospace Quality Group) による国際統一規格である航空宇宙品質マネ  

   ジメントシステムの日本規格をいい,AS9100(アメリカ規格),EN9100(ヨーロッパ規  

   格)も含むものとする。

  (2)ISO13485認証:医療機器の品質保証マネジメントシステムの国際標準規格

 

4 補助対象となる有効期限(受審期限)の範囲登録証の有効期限,または定期審査の受審期限が

  令和4年4月1日~令和5年3月31日までの維持認証

  ※上記期限の範囲内の維持認証については,令和4年4月1日以前に審査等を実施したものについても 

   対象となります。 

 

5 補助率  補助事業に要する経費の4分の3以内

 

6 補助限度額

  上限 600千円以内/認証

  ※1社あたりの補助限度額は,維持する認証数に600千円を乗じたもの。

 

7 対象経費(※詳細については別添のチラシを御覧ください)

  審査費,コンサルティング費,研修費,その他の経費

  ※経費は宮城県内に所在する事業所に係るものとする。宮城県外の事業所にかかるものは補助対象外と  

  する。

 

8 募集期限

  令和4年6月30日(木)午後5時(必着)

  なお,補助事業の詳細や申請様式等については,下記ホームページを御覧ください。

 

      https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/reiwa4ninshouijihojyo.html

   https://m-indus.jp/uploads/8007673f45d41e522ce9cb7a10bd020e.pdf

 

9 お問い合わせ

  宮城県経済商工観光部新産業振興課 高度電子機械産業振興班

  〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

  TEL:022-211-2715

  FAX:022-211-2729

2883号-令和4年度宮城県中小企業等事業再構築支援補助金について

宮城県からのお知らせです。

 

県では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって業況が悪化し,経営の維持向上に支障をきたしている県内の中小企業・小規模事業者が行う新分野展開や業態転換などの事業再構築に関する新たな取組を支援する中小企業等事業再構築支援事業を実施することとし,下記のとおり申請の受付を開始しました。

 

 

1 申請期間

 (1)国の「事業再構築補助金」を活用し,事業再構築に取り組む方への補助

   (国の「事業再構築補助金」の上乗せ補助

    令和4年4月18日(月)から令和5年1月31日(火)まで

 

 

 (2)国の「事業再構築補助金」を活用せず,事業再構築に取り組む方への補助

   (事業再構築の取組に対する県独自の補助

    令和4年4月18日(月)から令和4年5月31日(火)

 

          https://m-indus.jp//uploads/1e0e4ec18fce60f2bdf7572a46ebe8e8.pdf

          https://m-indus.jp//uploads/d8ba595cad21de5289e78b8131f75b77.pdf

   ※いずれも電子メールまたは郵送による申請で,当日受信または当日消印有効

 

2 申請窓口

   宮城県中小企業等事業再構築支援補助金事務局

   専用ホームページ URL:https://miyagi-chusho-saikochiku.jp/

   電話:022-797―3511(平日午前10時から午後6時まで)

2882号-「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集期間延長について

みやぎ産業振興機構
 令和4年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集期間延長について

 

 先月、「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」の募集についてご案内しましたが、
「一般型」の募集期間が延長になりましたので、再度ご案内します。

以下、「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」の募集案内

 

-----------------------------------------------------------------------------------------------
 みやぎ産業振興機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用によ
り新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と
認められるものに対して事業経費の一部を助成します。なお、事業承継を伴い開発を行う方は
優遇します。

◆ 事業内容
(1) 【一般型】
  ○応募要件:地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等)や優れた
        ビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供するための商品
        開発等を行う事業計画
  ○助成期間:助成金交付決定の日から令和5年2月6日(月)まで
  ○助成金額:上限「200万円」以内(消費税は含みません)
  ○助成率 :助成対象経費の1/2以内
  ○助成件数:10件程度

 

(2) 【技術志向型】
  ○応募要件:前述の一般型の応募要件に加え、高付加価値製品の開発に向けた産学連携に
        よる高度な技術を活用した基礎研究等、技術志向型の中小企業が取り組む一
        定の期間を要する事業計画
  ○助成期間:助成金交付決定の日から12ヶ月以内
  ○助成金額:上限「300万円」以内(消費税は含みません)
  ○助成率 :助成対象経費の1/2以内
  ○助成件数:8件程度

 

◆募集期間
   ※今回の募集は【一般型】のみになります。
(1)【一般型】令和4年4月13日(水)~令和4年5月16日(月)(当日必着)
                        ^^^^^^^^<期間延長>
       (応募状況によって、追加募集を行うことがあります)

(2)【技術志向型】令和4年5月下旬より募集開始予定

 

◆対象者・対象経費
  ○対象者
   ・宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
   ・宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
   ・宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等

  ○対象経費
   ・研究開発に伴う専門家謝金及び旅費
   ・研究開発に係る費用(原材料費、機械装置・工具器具、外注加工費、試作費、
    実験費等)
   ・デザイン開発やFS調査等の委託費等
   ・展示会等への出展料(基本小間料に限る)、印刷製本費等

 

◆募集説明
  ○事業概要の説明動画を当財団のホームページで後日公開いたします。

 

◆申請方法等
  ○申請にあたり、相談をご希望される方は個別に対応いたしますので、以下の問い合わせ
   先までお気軽にご連絡下さい。
  ○詳細については、当財団のホームページでご確認ください。
     https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen

 

◆お問い合わせ先
  公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
    仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
      TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
      Email:soudan@joho-miyagi.or.jp

 

2881号-令和4年度宮城県研究開発等支援事業紹介資料(補助金メニュー等)

みやぎ高度電子機械産業振興協議会からのお知らせです。

 

 今年度,宮城県における研究開発等を支援する補助金などの情報をまとめた「令和4年度宮城県研究開発等支援事業紹介資料(補助金メニュー等)」を作成いたしましたのでご案内いたします。

 

  https://m-indus.jp//uploads/2501d67e9cf666d4c36418d2bb6401da.pdf

 

 

内容をご確認いただき,ご関心のある事業がございましたら,ぜひ活用のご検討を頂ければと存じます。

 また,新型コロナウイルス感染症に伴う支援事業についても掲載しておりますので,そちらもぜひご覧ください。

 

 掲載内容についてご不明な点等がございましたら,資料末尾に掲載しております「問合せ先」に直接お問合せください。

2880号-中小企業等グループ補助金(令和4年福島県沖地震)について

東北経済産業局からのお知らせです。

 

経済産業省では、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの経済活動の回復を目的として、4月26日にコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を閣議決定しました。

 

この中で令和4年福島県沖地震により被害を受けた地域(岩手県、宮城県、 福島県)を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画 に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助することとなりました。

 

当該対策に係る経済産業省関係の予算事業のPR資料が公表されておりますの、でお知らせいたします。

 

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/kinkyu_220428.pdf

 

2879号-令和4年度雇用保険料率のご案内

厚生労働省からのお知らせ

 

【トピック1】

令和4年度雇用保険料率のご案内   ~年度の途中で変更になるのでご注意ください~

「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第12号)が公布・施行されました。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は、次のとおりです。

 保険料率が年度の途中(10月1日から)で変更となるため、ご注意ください。 また、料率変更も踏まえた年度更新のご案内については、5月末から郵送します。

 

■雇用保険料率

①一般の事業

 ・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 9.5/1000

 (労働者負担分3/1000、事業主負担分6.5/1000)

 ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 13.5/1000

 (労働者負担分5/1000、事業主負担分8.5/1000)

 

②農林水産・清酒製造の事業(※)

 ・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 11.5/1000

 (労働者負担分4/1000、事業主負担分7.5/1000)

 ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 15.5/1000

 (労働者負担分6/1000、事業主負担分9.5/1000)

※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を

雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

 

③建設の事業

 ・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 12.5/1000

 (労働者負担分4/1000、事業主負担分8.5/1000)

 ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 16.5/1000

 (労働者負担分6/1000、事業主負担分10.5/1000)

 

【詳細はこちら】

 令和4年度雇用保険料率のご案内

 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=165

 

 

【トピック2】

企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか

~高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設~

 

 厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間   

中の賃金の一部などの助成を行っています。

 

 今年度からは、「人への投資」を加速化するため、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。

 

 一定の要件を満たした場合、以下の助成が受けられます。

 ・デジタル人材などの高度人材を育成するための訓練:経費助成率75%+賃金助成額960円/時間

 ・IT分野未経験者への即戦力化のための訓練:

経費助成率60%+賃金助成額760円/時間+OJT実施助成額20万円/訓練

 ・定額制(サブスクリプション型)の研修サービスによる訓練:経費助成率45%

 ・労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担:経費助成率30%

 ・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入:

経費助成額20万円+賃金助成額6,000円/日(有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ)など

 

 また、今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修(eラーニング)と通信制による訓練も対象となるなど利便性の向上が図られています。また、それ以外の訓練コースでも訓練対象者(正規雇用労働者や非正規雇用労働者)にあわせて、さまざまな助成メニューをご用意していますので、ぜひ活用をご検討ください。

 

【助成を受けるための要件など詳細はこちら】

 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=165

 

【お問い合わせ】

 都道府県労働局

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=165