宮城県からのお知らせです。
宮城県ではエネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
１．申請受付期間
令和7年1月17日(金)～2月28日(金)
２．補助対象者
- ・県内に本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- ・県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
３．補助要件
①エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減
少していること。
- （ア）原則として、令和6年4月から令和7年1月までの間のいずれか1か月間の「売上高」が、
- 平成31年1月から令和6年1月までの同月比で30パーセント以上減少していること。
- （イ）法人の場合、申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること。
- （ウ）個人事業主の場合、令和6年度分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること。
②エネルギー価格等の物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の
展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応の経営計画（様式第１号の２事業計画書）を
策定していること。
４．補助率・補助限度額
補助率 2/3以内
補助限度額 100万円 （下限額 10万円）
５．問い合わせ先
宮城経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
Tel 022-211-2742
Mail saiki@pref.miyagi.lg.jp
詳細は下記のURLをご覧ください。
令和6年度中小企業等再起支援事業補助金 | 中小企業等再起支援事業補助金
