2693号- 事業再構築補助金 第3回公募説明会の開催について

【1.開催趣旨】      

   事業再構築補助金は第3回公募から最低賃金枠の創設、通常枠の補助上限額の見直し、売上高減少要

   件等、運用が一部見直されました。東北経済産業局では今回の申請要件の見直しを含めて制度の概要  

   や事業計画書策定のポイントについて、オンラインにて説明会を開催いたします。

 

【2.開催日時等】

 (1)開催日時

    ・2021年9月2日(木曜日)13時30分~14時30分

    ・2021年9月3日(金曜日)13時30分~14時30分

 (2)開催方法:オンライン形式(Microsoft Teamsを利用)

 (3)説明内容:事業再構築補助金の概要、事業計画書策定のポイント

 (4)定員:各開催日時とも200名程度

 

【3.申込み方法(締切日2021年8月31日)】

  下記URLに記載の「申込方法」に記載の「事業再構築補助金オンライン説明会申込フォームの申込み」 

  から御登録お願いします。   URL:https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/topics/210819.html

 

【参考1(第3回公募の変更点)】

 (1)最低賃金枠の創設

    最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上

    (※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べ採択率を優遇 

     する。

 

    (※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比  

     で30%以上減少

    (※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業   

     員が全従業員数の10%以上

    (※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

 

 (2)通常枠の補助上限額の見直し

    最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の   

    場合は上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。

    さらに、従業員数が101人以上の場合は、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の  

    創設(※))。

    (※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

 

 (3)その他の運用の見直し(対象となる事業者が拡大します)

    売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。

    売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高  

    10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

    本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績が  

    ない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

    (※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少して  

    いることを条件とする。

 

【参考2】第3回公募の概要等は、以下のサイトに掲載しております。

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

 問い合わせ先

  東北経済産業局 地域経済部 地域経済課

  電話:022-221-4876(直通)

  FAX:022-265-2349

2692号-「仙台港 体験・視察セミナー」中止のお知らせ

仙台市
 「仙台港 体験・視察セミナー」中止のお知らせ

 

 2021年9月8日(水)に開催を予定しておりました「仙台港 体験・視察セミナー」は、新型

コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、中止することに致しました。
 既にお申込みいただいた皆様には誠に申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願
い致します。

 

 ◆お問合せ:
   仙台国際貿易港整備利用促進協議会
   仙台市経済局企業立地課 小笠原・吉田
    TEL:022-214-8245 FAX:022-214-8321
    E-mail:kei008040_13@city.sendai.jp

2691号-「宮城県デジタル化推進機器整備等補助金」第2次募集開始

宮城県新産業振興課
 「宮城県デジタル化推進機器整備等補助金」の第2次募集開始について

 

 宮城県では、ポストコロナに向けて、中小製造事業者のWeb等を活用した営業やオンライン

商談といったデジタルを活用した取引拡大等への取組を支援するため、「宮城県デジタル化推

進機器整備等補助金」の対象事業者を募集いたします。

 

 ◆詳細:補助事業の詳細や申請様式等については、下記URLをご覧ください
      https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/dejitarukasks-03.html

 

1.対象者(※対象者の詳細は、上記URLでご確認下さい)
  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は
  同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次の要件を全て満たす事業者
   (1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
   (2) 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点(工場等)を有すること

 

2.対象事業
  補助金の交付対象となるのは、次のとおり
   (1) 生産現場(工場等)のデジタル化の推進に必要な機器等の整備
   (2) Web等を活用した営業やオンライン商談等に必要な広告等の導入

 

  【事業例】
   ・生産現場へのIoT機器や協働ロボット等の導入
   ・オンライン工場案内等に向けた工場内通信環境整備(通信機器設置)
   ・受注獲得等に向けた自社ホームページの改修
   ・オンライン商談等に向けた自社が保有する技術のPR動画作成  など

 

3.補助率:2/3以内

 

4.補助限度額: 下限1,000千円、上限3,000千円

 

5.対象経費(※対象経費の詳細については、上記URLでご確認下さい)
  機器等整備費、広告等導入費、技術指導受入費、その他の経費

 

6.募集期間
  令和3年8月23日(月)~令和3年9月30日(木)

 

7.お問い合わせ
  宮城県経済商工観光部新産業振興課 高度電子機械産業振興班
   〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
     TEL:022-211-2715 FAX:022-211-2729

2690号-新型コロナウイルス感染症対策について「まん延防止等重点措置適用に伴う県の要請内容」

宮城県より「まん延防止等重点措置」適用に伴う県の対応について周知の要請がありました。

 

1.期間  令和3年8月20日(金)から9月12日(日)

      8月12日から発令中の県と仙台市独自の緊急事態宣言も9月12日まで延長

 

2.対象  宮城県全域

 

3.要請内容(抜粋)

 【県内全域の県民】

  ・混雑した場所への外出半減・日中も含めた不要不急の外出自粛

  ・県外との往来自粛

  ・感染リスクの高い行動の自粛

  ・感染対策不徹底・時短要請に応じない飲食店等利用の自粛

 

 【事業者への協力依頼】

  ・従業員等に対し、時短要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないよう求めること

  ・職場でのクラスター発生を踏まえ、休息時間や社員寮等の集団生活の場も含めた職場における感染  

    防止対策を徹底すること

  ・従業員等に対し、飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること

  ・在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減 

   に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取組を協力に 

   推進すること

 

   飲食店やその他の施設、イベントに関する要請内容は下記をご覧ください

    https://m-indus.jp/uploads/745560bbf6c4bda13b56bdd0e615b0ba.pdf

 

   ※ 詳細は,下記ホームページをご覧ください。

     https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

    (緊急事態宣言(8月20日から9月12日まで)の要請内容等)

2689号-次世代放射光セミナー【「食・農分野での次世代放射光施設利活用への取組み」】開催のお知らせ

 現在、令和5年稼働開始を目指し東北大学青葉山新キャンパス内に「次世代放射光施設」が建設中です。

「次世代放射光施設」はナノレベルの微細な領域で物質の機能を可視化することができる「巨大な顕微鏡」であり、あらゆる産業での新製品開発やイノベーション創出が期待されています。

 

 本セミナーではこの事業の整備・運用にあたるパートナーのひとつである東北大学から農学研究科教授の原田昌彦様をお招きして、「食・農分野での次世代放射光施設利活用への取組み」をテーマに講演いただきます。

 食品や農業の分野において放射光がどのような役に立つのか?今までわからなかったことがどのように分かるようになるのか?などをわかりやすくお話します。

 

〇このセミナーはこんな方におすすめです

 ・食産業、農水産業などの分野に携わられ、放射光に興味を持っている方、

  放射光の利用を考えている方

 ・食産業、農水産業などの分野において、新製品開発、品質改良、各種分析等の課題

  解決のヒントを探している方

 

◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団

◆日時:令和3年9月8日(水) 15時00分~16時30分

◆開催方法:Web会議システム「Zoom」によるオンライン開催

◆定員:60名(先着順)

◆参加費:無料 

◆内容・申込方法:

講師のプロフィールなど詳細な情報や申込方法をウェブサイトでご紹介しています。

よろしければ下記からご確認下さい。

  https://www.siip.city.sendai.jp/n/2021/0908/01.html

 

 

◆問合せ先:公益財団法人仙台市産業振興事業団 経営支援部 経営支援課

所在地:仙台市青葉区中央1-3-1 AER 7階

TEL:022-724-1122 FAX:022-715-8205

Email:keieishien@siip.city.sendai.jp

担当者:菊田・山本

2688号-AMED次世代医療機器連携拠点整備等事業シンポジウム開催のお知らせ

AMED次世代医療機器連携拠点整備等事業シンポジウム

「医療ビジネス新規参入とビジネスモデルチェンジの秘訣」開催のお知らせ

 

 従来から医療機器事業を進めている企業に加えてデジタルヘルスに関わる企業や、これまで医療とは

異なる分野で事業を進めてきた企業の皆さまに、他業種から医療に参入した企業のビジネスモデルチェ

ンジの例や、UXデザインなど顧客中心での開発のスキルセットなどについて紹介し、事例をマネするの

ではなく事例から学んでアナロジーをとり創造的にモデルチェンジするためのヒントを得ていただける

ような講演とパネルディスカッションを予定しています。

 

日  時:2021年9月4日(土)10:00~15:00

主  催:東北大学病院臨床研究推進センター

開催方法:Zoom ウェビナー

参 加 費:無料

詳細はこちらから:

 https://www.asu.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/symposium/

参加方法:以下URLよりお申込みください。

     https://forms.gle/7wUhcG7FfdJESNRx6

申込締切:9月2日(木)先着500名まで

 

【プログラム】 

<午前の部> 他業種から医療に参入した企業のビジネスモデルチェンジ例 

10:05~10:45   講演1 山田 貴康氏(株式会社ZOZO 計測事業本部 計測事業部 本部長)

            「ZOZOSUIT 2 - 計測テクノロジーと医療分野での活用に向けた取り組み」

10:45~11:25     講演2 守本 正宏氏(株式会社FRONTEO 代表取締役社長/最高経営責任者 CEO)

            「リーガルテック事業からライフサイエンス事業へ発展と挑戦」

11:30~12:00   パネルディスカッション モデレーター: 池野 文昭氏(スタンフォード大学)

 

<午後の部> 医療ビジネス参入におけるスキルセットについて 

12:45~13:25     講演3 島田 明恵氏(株式会社FiNC Technologies 執行役員CWO事業本部長)

            「ヘルスケアサービスつくりに求められるスキルセット」

13:25~14:05     講演4 安原 七重氏(株式会社ジャイロ 取締役/ディレクター/デザイナー)

            「医療機器開発におけるユーザー・エクスペリエンス・デザイン」

14:10~14:40   パネルディスカッション モデレーター: 池野 文昭氏 (スタンフォード大学)

 

先着500名までの受付となりますのでご参加いただける方はお早めにお申し込みください。

 

■本シンポジウムに関するお問合せ先■

東北大学病院 臨床研究推進センター バイオデザイン部門

 担当 : 庄司様、日下様、寺島様

Email:asu@crieto.hosp.tohoku.ac.jp

TEL:022-274-3501

2687号-令和3年度 時代と地域が求める産業人材育成事業について

近年,労働人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大により,生産性向上やオンライン化のための

デジタル技術導入の必要性が高まっております。

 

現状,製造業等のユーザー側企業がデジタル技術を導入する場合,その多くをベンダー側企業に委託

していますが,各社ごとの課題を解決し発展していくためには,ユーザー側企業がデジタル技術に関す

る知識や技術を身につけ,適したデジタル技術を導入し,運用していくことが重要となります。

 

 宮城県では,県内の製造業分野の企業に向けて,デジタル関連技術教育と,デジタル技術導入支援を

実施します。

 

     詳細については以下のWebサイトをご確認ください。

      https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/reskilling-r3.html

 

 また本事業の実施にあたり,デジタル人材育成に関するオンラインセミナーを下記のとおり開催します。

 

■実施要領

 日 時:令和3年8月27日(金曜日) 13時30分~15時

 参加費:無料

 定 員:100名(先着順)

 内 容:宮城県におけるデジタル技術普及に関する取組紹介

     特別講演「DXとリスキルの必要性」

     「令和3年度 時代と地域が求める産業人材育成事業」の紹介

     宮城県産業技術総合センターにおけるAI・IoT関連の取組紹介

 申込方法:メールによる申し込み

      ・記入事項:企業名,氏名,部署,電話番号

      ・送付先 :「令和3年度 時代と地域が求める産業人材育成事業」事務局

               (miyagi-dx@tohmatsu.co.jp

             登録フォームへの入力

      ・URL(外部リンク):https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/19850

 申込締切:令和3年8月26日(木曜日) 17時まで

 

■お問い合わせ・お申し込み先

「令和3年度 時代と地域が求める産業人材育成事業」事務局

 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

 担当:遠藤,戸内,佐久間

 

〒980-6026

 仙台市青葉区中央4-6-1 SS30ビル

TEL:022-713-8601FAX:022-217-8203

メールアドレス:miyagi-dx@tohmatsu.co.jp

Webサイト:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/reskilling-r3.html

2686号-「建設技術セミナー 建設マネジメントの基礎」開催のご案内

(一社)和合館工学舎 オンラインセミナー
 「建設技術セミナー 建設マネジメントの基礎」開催のご案内

 

 和合館工学舎では、「建設マネジメントセミナー 建設マネジメントの基礎」をオンライン開
催致します。
本セミナーは、CPD、CPDS認定プログラムです。全国各地よりオンライン参加可能でCPDを取得
できます。皆様のご参加をお待ちしております。

 

 ◆日時:令和3年8月25日(水) 17:30~18:30

 

 ◆受講料:正会員・賛助会員:無料、非会員:3,000円(税込)

 

 ◆講師:今西肇(和合館工学舎 学舎長、東北工業大学 名誉教授)

 

 ◆対象(レベル):建設技術者(初級~中級程度)

 

 ◆場所:オンラインセミナー
     ※インターネット環境があれば全国どこからでも受講可能です。
     ※カメラをオンにして受講いただきます。

 

 ◆定員:90名(定員になり次第締め切らせていただきます。)

 

 ◆セミナーの内容:
   建設マネジメントとは「国や地域づくりとしての社会基盤整備による社会貢献を達成す
   るための建設行為を、人的資源を十分に活用しながら組織的に行い、その使命を果たす
   こと」であるといえます。
   本セミナーは、社会基盤(インフラストラクチャー)の話から、建設プロジェクト、社
   会基盤整備の動機、公共事業、建設プロジェクトマネジメント、建設市場、建設業、発
   注や建設生産システムについて、建設分野に携わる技術者が知っておくべき基本的事項
   を概説します。

 

 ◆本セミナーについて
  ・(一社)土木施工管理技士会連合会のCPDSを1ユニット取得できます。
  ・建築・設備施工管理CPD制度のCPDを1単位((一財)建設業振興基金)取得できます。
  ・建設系CPD協議会に加盟している団体と相互承認が原則可能です。

 

 ◆詳細:和合館工学舎ホームページ(下記URL)をご覧ください。
   https://wagokan.or.jp/news/seminar/20210729-496/

 

 ◆お申込み・お問合せ先
   一般社団法人和合館工学舎 事務局
     E-mail office@wagokan.or.jp
     TEL:022-272-3130

2685号-宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について(第30回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議・第27回宮城県危 機管理対策本部)

第30回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議・第27回宮城県危 機管理対策本部において
下記のとおり感染急拡大に伴う県の対策等を決定しましたので,貴団体所属の各事業者に対して御周知
ください。

第1 宮城県・仙台市緊急事態宣言と営業時間短縮要請
1 宮城県・仙台市緊急事態宣言 令和3年8月12日(木)から8月31日(火)まで

2 仙台市内の接待を伴う飲食店等,酒類を提供する飲食店等に対する要請
※特措法第24条第9項に基づく要請
(1)要請対象の例外 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店は原則として要請の対 象外とする。
   ただし,当該認証店が時短営業を行った場合は協力金の 対象とする。
(2)要請内容
   ・午前5時から午後8時までの営業時間短縮
   ・酒類提供は午前11時から午後7時まで
(3)要請期間 令和3年8月17日(火)から8月31日(火)まで

第2 令和3年6月14日から実施中の対策
1 飲食店等に対する要請等  ※特措法第24条第9項に基づく要請
(1)利用者へのマスク会食の実施の周知,正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(2)アクリル板の設置等
(3)従業員への検査勧奨,入場者の整理誘導,発熱等有症状者の入場禁止,手指の消毒 設備の設置,事業所の
   消毒,施設の換気等
(4)カラオケ設備の利用自粛
(5)CO2センサーの設置
(6)業種別ガイドラインの遵守

2 その他の施設に対する要請等
(1)入場者の整理誘導,発熱等有症状者の入場禁止,手指の消毒等の励行,施設の換気等の 感染防止対策
(2)国の接触確認アプリ(COCOA),みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の導 入・名簿作成などの
   追跡対策の徹底
(3)業種別ガイドラインの遵守

3 全ての事業者に対する要請等
(1)職場でのクラスター発生を踏まえ,休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防 止対策を徹底する
(2)従業員等に対し,飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること
(3)「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め,テレワークを更に徹底すること。出勤が 必要となる職場で
   も,ローテーション勤務,時差出勤,自転車通勤などの取り組みを推進 すること

   ※ 詳細は,下記ホームページをご覧ください。
    https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
    (緊急事態宣言(8月12日から8月31日まで)の要請内容等)

2684号-宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について

令和3年8月12日(木)から8月31日(火)までを宮城県・仙台市緊 急事態宣言として,感染急拡大に伴う県の対策等が決定されました。下記事項を踏まえた感染防止対策について,ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底を!

 ○ 入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒等の励行、施設の換 気等の感染防止対策

 ○ 国の接触確認アプリ(COCOA),みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の導入・名 簿作成などの追   

  跡対策の徹底

 ○ 業種別ガイドラインの遵守 → 特に「5つの場面」・「三密」のある施設については、これらの感染防 

  止対策を徹 底願います。

 

 ※5つの場面とは・・・ 感染リスクが高いとされる ① 飲酒を伴う懇親会等、② 大人数や長時間におよぶ飲 

  食、③ マスクなしでの会話、 ④ 狭い空間での共同生活、⑤ 居場所の切り替わり

 

※ 宮城県・仙台市緊急事態宣言の詳細は,下記ホームページをご覧ください。

    https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/