〔１〕グループ補助金の16次公募開始について（中小企業庁）

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今年度3回目となるグループ補助金の公募（国16次公募:平成27年12月1日～12月25日）が

開始されました。

グループ補助金は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用

に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画に基づく施設・設備の復旧・整

備等に必要な費用のうち国から1/2、県から1/4が補助される制度です。

なお、今年度の公募より、震災前の施設等への復旧では事業の再開や継続、売上げの回復が困難

な場合に、これに代えて、新分野需要開拓を見据えた新たな取組（新分野事業）を実施する際の費

用についても補助対象とすることができます。（既にグループ補助金の交付を受けている被災中小

企業・小規模事業者においても未契約部分に限り新分野事業への計画変更が可能です。）

【公募期間】平成27年12月1日（火）から12月25日（金）まで

※ 新分野事業及びその手続きについてのリーフレットはこちらをご確認ください。

⇒ http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/kigyo_nw/20150513_shiryo.pdf

※ 新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援についての詳細はこちらをご確認下さい。

⇒ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/150430_2.pdf

※ 各県の公募要領や説明会開催等の情報はこちらをご確認ください。

【宮城県】

⇒ http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20151130bosyu.html

【福島県】

⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/group00.html

【お問合せ先】

  宮城県経済商工観光部 企業復興支援室 022-211-2765

  福島県商工労働部 企業立地課 024-521-8653

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〔２〕被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について

（中小企業基盤整備機構、岩手県、宮城県、福島県）※既存事業の紹介

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中小企業等グループ補助金等の活用に併せて資金の借り入れを検討している事業者へのご案内です。

東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が中小企業等グループ補助金等の施策を活用して施

設・設備の復旧等を行う場合に、施設・設備の整備等に必要となる資金について、独立行政法人中小

企業基盤整備機構と県が財源を負担し、県の第３セクターを通じて長期・無利子の貸付を行う制度で

す。

詳細は以下のサイト(各県の実施機関)をご参照ください。

⇒(公財)みやぎ産業振興機構　  ： http://www.joho-miyagi.or.jp/hisaikashitsuke

⇒(公財)福島県産業振興センター： http://www.utsukushima.net/kashituke/seibi.html

【問い合わせ先】

(公財)みやぎ産業振興機構 金融支援課 022-225-6636

(公財)福島県産業振興センター 資金支援課 024-525-4075