東北経済産業局からのお知らせです。

最近の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備する事が重要です。その一環として内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、１１月２９日（水）に公表しました。

この度、当該指針についての説明会を下記のとおり開催します。発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず、どなたでも参加可能ですので、是非ご参加ください。

主催：内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁

開催エリア・日程：東北エリア　令和5年12月26日（火）

時間：14時00分～15時30分

場所：東北経済産業局5階5A・B会議室（仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟）

開催方法：会場（定員60名）及びMicrosoft Teamsによるオンラインとのハイブリッド

申込フォーム：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo02/roumuhi

申込締切：12月22日（金）17時

　チラシ　https://m-indus.jp/uploads/6d21d7289fa9360e867a03ed2e18c274.pdf

※仙台合同庁舎には駐車場がありませんので公共交通機関をご利用ください。

https://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yokogao/map/map.html

※詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html#roumuhi_shishin