政策委員会

2021年7月6日

令和3年度 第1回政策委員会

日 時  令和3年5月13日(木) 15:00~16:30
場 所  仙台協立第一ビル 4F 4-A会議室

 

1.出席者
 ・委員 菱沼委員長、小関副委員長、平舘委員、片瀬委員、大槻委員、鈴木大介委員、
     小林徳光委員、白幡副理事長
 ・オブザーバー 宮城県経済商工観光部 久田氏、千葉氏、宮城県産業技術総合センター 太田氏
         みやぎ産業振興機構 佐藤道夫氏
 ・事務局 青沼専務理事、尾形

 

2.議 事
【報告事項
(1) 前回議事録
(2) 会員数推移

 

【審議事項
(1) 令和3年度事業計画
 事務局から令和3年度の事業計画について説明があった。
 ・コロナ禍が収束するまでイベントはオンラインシステムを活用する。5月の理事会と6月の通常総
  会は、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。通常総会の会場は仙台国際センター
  で、講演会は、トヨタ自動車東日本様に依頼しているが、講師もリモートから参加する形式にな
  る。

 

(2) 東北大ビジネスマッチングについて
 東北大とのビジネスマッチングについて、これまでの経緯も含めて今後の進め方について議論した。
 ・東北大とのビジネスマッチについて、昨年の議論では、大学と企業の橋渡しをするコーディネー
  タが必要ということになった。しかし、費用的に実現が難しく、なかなか進まない状況になって
  いる。以前、工業会では東北大の電気通信研究所の見学会をやっていた。研究室に行って内容を
  説明してもらい、時間をかけてビジネスマッチにつなげて行くという方法はあるかもしれない。

 

 ・この件については、以前から議論しているが、ゴールが見えない。大学側は依頼先の企業探しで
  は特に困ってはおらず、むしろ、企業から人やお金を出してもらう共同研究をやりたがっている。
  大手企業は大学と共同で事業を進める力があるが、そうではない中小規模の企業が大学のニーズ
  に応えるためのマッチングを進めようとしても、おそらくは数年に1回あるかないかで、現実的
  にはビジネスにはならないと思う。

 

 ・県内の製造業の多くは、技能や技術がどこかに特化していて、全ての工程を一社で出来るところ
  はあまりない。この話はもともと、いろいろな製造業が持っている技術を集結し、大学のニーズ
  に応えていくことで、県内の製造業の活性化していくのが狙いだった。

 

 ・中小企業の製造業はリソースが限られるため、地域の中で共同受注体的なものをつくって、活用
  できるような仕組みにしていかないと、事業の幅はひろがらない。工業会に、共同受注体的な活
  動ができる機能を持たせたいと考えている。

 

 ・共同受注体については、工業会の事務局の中に専任者を設置して進めていくのが良いと思う。費
  用は掛かるが、費用対効果を考えてみる。会員は工業会にビジネスにつながるサービスを求める
  ため、年会費の他にプラスアルファの会費を徴収しても、会員のメリットになる仕組みを目指す
  べき。ビジネスマッチング全体の中に、東北大を包含してしまう。そして共同受注体については、
  工業会の機能として、柱に育てていくことを検討していく。

 

(3) JST共創プロジェクト(仙台高専との共同研究)
 菱沼委員長より、JST共創プロジェクトの仙台高専との共同研究についての紹介があった。
 ・これは、学生に実際の社会を経験する機会と、社会人にも改めて勉強する機会を提供するため、
  学校と社会が融合しながら進めていくプロジェクトである。

 

 ・今のインターンシップは、大学の場合は1週間程度、高専でも最大3週間程度だが、もっと長い
  期間、例えば半年などに設定し、単位も認めるようにする。実施時期は、学業が終わる前や始ま
  ってすぐ、もしくは教養課程が終わってからなどで、一度社会を経験し、何が必要か、何が行わ
  れているのかを学生に知ってもらい、その後で大学や高専に戻って勉強しなおす。

 

 ・インターンシップ期間中は、学業という観点から研究課題を持たせる。この場合の研究課題は、
  どこの企業にもある不良問題の分析などで、どのようにして原因を明らかにして改善していくの
  か、ものすごくいろんな技術や知識が必要になる。そのことを現場で知り、現場の人と一緒にな
  って、こういう学問が必要だ、あるいはこんな進め方をすれば解決するだろうという手法を勉強
  して学校に戻る。企業に就職してしまった人も、学生になって何か月間か勉強するというのでは
  なく、企業の人たちが学校のカリキュラムを見て、講義を自由に聞きに行け、自分が不足してい
  たものを取り戻せる。そのようなかたちで、交互に行き来すできる環境作りを目指している。

 

 ・現在はこのプロジェクトの参加企業は2社プラス1社と小規模なため、工業会にも協力組織として
  参加してもらい、会員企業に広げていきたい。

 

(4) 宮城県「産業人材育成業務」について
 事務局から、デジタル人材の育成業務に取り組んでいくことに関しての説明があった。
 ・コロナ禍でビジネスの進め方が変わってきており、Webによる自社情報の発信が受注増につなが
  るなど、HPの重要度が増している。また、DXについても、推進するにはツールを導入するだけで
  なく、使いこなせる人材が必要になる。現在、工業会ではプロ人材と優れMONOを受託している
  が、デジタル人材が不足しており、今後はデジタル人材の育成業務に取り組んでいきたい。

 

 ・人の行き来が制約されるため、ビジネスはWebを使ってやるしかない。既にWebを使った商談会を
  計画的にやっている企業もある。基本的にはこれがニューノーマルであり、リアルとWebを使っ
  て共存していく。そこにいち早く手を付けて抜け出した人が勝つと思う。

 

 ・工業会のHPをうまく使っていけないかと考えている。現在、工業会のHPには企業名のリストから
  各社のHPに飛んでいけるようにはなっているが、分類や条件等により、いろんな情報を取りなが
  ら会員を探し出せるように工業会のHPを見直したいと考えている。

 

(5) 第30回MIA倶楽部開催のご案内
 事務局から5月28日にオンラインで開催するMIA倶楽部について説明があった。
 はやぶさ2の衝突装置の開発をテーマに、福島県の白河にある日本工機の方に講演して頂く。

 

(6) 宮城県立高等技術専門校についての調査依頼
 事務局から宮城県立高等技術専門校についての調査依頼の説明があり、出席者の意見を伺った。
 ・このようなアンケートは、実際に卒業生を活用している企業でないと、意見を言いにくい。そう
 でないと一般論になってしまう。一般論が広がるのはかえってマイナスになってしまうと思う。
 一番いいのは、この学校の卒業生を採用している企業からヒアリングするのがいいと思う。

 

以上

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