政策委員会

政策委員会の活動報告です。

令和3年度 第3回政策委員会 更新:2022.03.08

次回:2022年5月

日 時  令和3年12月15日(水) 15:10~16:40
場 所  平和住宅情報センター仙台駅前店 3F コンベンションルーム

 

1.出席者
 ・委員 菱沼委員長、堀尾委員、大槻委員、鈴木大介委員、小林徳光委員、
     白幡副理事長、畑中理事長
 ・オブザーバー 宮城県経済商工観光部 久田氏、宮城県産業技術総合センター 太田氏
 ・事務局 青沼専務理事、尾形

 

2.議 事
【報告事項】
(1) 前回議事録
(2) 会員数推移

 

【審議事項】
(1) 今年度の活動状況と事業計画
 事務局から工業会の今年度の活動状況についての説明があり、今後の工業会の活動方針について
 議論した。

 

◆人材の出向を含めたスキームについて
 ・工業会に入っているメリットは何かというと、経営に寄与するような何らかのサービスを提供
  してくれることだと思っている。繁閑の際の工数調整や費用調整が一番のネックになっている。
  仕事がなくても給料を払わなければならないし、人が足りなくなっても人を集めるのがとても
  難しい。繁閑の際に、会社間で人のやり取りをする出向というシステムがあると、ものすごく
  メリットがあると思う。仕事があっても人がいない、あるいは仕事がないときはどうするか。
  そんな調整機能が工業会にあればいいと思う。

 

 ・出向については以前も話題になったことはあるが、ほとんど進展せず、実際にメルマガで展開
  しても、反応は無かった。

 

 ・以前やったけど駄目だったではなく、もう少し地道にやり続けることが必要だと思う。ニーズ
  がないときに取り組んでも、ただ単にニーズがなかったねで終わってしまう。事業を縮小せざ
  るを得ない、あるいは逆に拡大しなければならないといったニーズは、そのときそのときの状
  況によって異なる。だから、窓口だけは拡げておいて、反応を見ていくようなことが必要にな
  る。また、すぐに結果が出るわけではない。工業会に入っていて良かったというのが噂になり、
  会員が増えるなどの効果が表れ、定着するには数年かかると思う。ちょっとやって駄目だった
  からすぐにやめるという食いかじりをすると、何もやることがなくなってしまう。

 ・人の融通という面でいうと、県内の企業は完全に二分されていると思う。本当に人が足りなく
  て困っているところもあれば、雇用調整助成金をうまく使って、週1日は全員休みにしている
  ところもある。大企業などではラインを止めたりしているところもあるが、全体的な作業量で
  みると、人は不足していて、これからもっと不足してくるだろうとのこと。その一方で、企業
  からみれば余っている人もいる。工業会の会員同士でで半年とか1年、人の融通ができないかと
  思っている。

 

 ・人の融通は1ヶ月や2ヶ月の短期間で良いと思っていて、それをつないでうまく繁閑調整に持っ
  ていけないかと考えている。1年以上も人が足りないという状況は意外に少なく、人が足りない
  のは、せいぜい数か月で、1ヶ月でも良いから何人か応援に来て欲しいということがある。

 

 ・異業種であってもできる仕事はいっぱいあるし、また異業種の方が繁閑の時期がずれている可
  能性があるため、工業会として、製造業だけでなく、全部の会員に対して人の融通を進めてい
  ってもいいと思う。もし、異業種の会員が少なければ、そういうところとタイアップするよう
  な、そんな仕組みの中で、宮城の人を有効に使う、そんなイメージで進めていってもいいと思
  う。

 

◆ビジネスに繋がる交流会や意見交換会など
 ・工業会のメリットを出すには、交流を密にする必要があるが、単に会員全体が集まるのではな
  く、例えば今回は樹脂成形の交流会をするというように、同業者を集めた意見交換会や交流会
  を開催するのもいいと思う。同業他社はコンペチターになるかもしれないが、同業者同士で情
  報も取れるし、仕事のやり取りが生まれる可能性もある。もう少し、ビジネスにつながる取り
  組みをした方がよく、各委員会にもアイディアを出してほしい。

 

 ・これまでの活動で足りなかったと思うのは、新入会員のニーズを聞く機会がなかったというこ
  とで、工業会に何らかの期待をして入会してきたのに、その期待を把握できなかったのはまず
  いと思う。コロナのこともあり、交流の場を設けられずに、こういうことをして欲しいといっ
  た要望が聞けていない。

 

◆ベンチャー企業の支援スキームについて
 ・東北大との産学連携については、大学の先生とやり取りしてきたが、ベンチャー企業が会社を
  作って工場を立ち上げようとしたとき、県内に土地がなくて福島に行ってしまったということ
  があった。こういうことはやってはいけないと思う。産学連携といっても、大学の先生だけで
  なく、これから大きくなるベンチャーをサポートしていく必要があると思う。そこでサポート
  できれば、取引の話にもなるし、メンテナンスなど、いろいろなことに発展していく可能性が
  ある。そこに入っていかなかったのは、もったいなかったと思っている

 

◆新たな受託事業について
 ・プロ人材などの受託事業がなくなることを想定しながら、これからどういう受託事業をやって
  いくのか。優れMONOはこちらが提案して始めた事業が続いている。受託事業を取っていきたい
  と言っても、県内の製造業に貢献することを自分たちから提案していかないと難しい。新しい
  受託事業の提案も並行して進めていく必要があると思う。

 

 ・いろいろな支援機関がいろいろな支援事業を行っているため、工業会はどこに重点を置いてい
  くのかを整理する必要がある。整理しないまま県に提案しても、それは他のところでやってい
  ますねということになる。会員にどのような貢献ができるのか、これからどんなことをやって
  いくのか、具体的な計画を作ってブラシアップしていく必要があると思う。今のままでは漠然
  としていて、発展的な議論にならない。

 

(2) 技能五輪の県内開催について
 事務局から技能五輪の県内開催の要望に関する状況についての説明があり、今後の活動について
 議論した。

 ・今の状況だと、技能者はなかなか集まらないし、育つ前に辞めていく。若者の技能に対するモ
  チベーションをあげるためにも、ぜひ技能五輪を開催して欲しいという趣旨の意見書を県に提
  出した。また、11月に職業能力開発協会を訪問し、意見書の内容をお願いしてきた。

 

 ・技能五輪は種目的には工業会が関係しているところが多いのかもしれないが、いずれにしても、
  職能協会と一緒になって、いろんな業種を巻き込んでいく必要があるが、それは工業会だけで
  は無理なため、早く県に準備のための主管団体を作ってもらう必要がある。早く作らないと、
  4年先、5年先の開催が難しくなる。主管団体に工業会が協力しいていくという形をつくる必要
  がある。

 

以上

Adobe

PDF形式のファイルをご覧いただくには、
AdobeSystems社のAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は公式サイトからダウンロード(無料)してください。

ページの先頭へ