経営基盤委員会

2020年9月17日

令和2年度 第1回経営基盤委員会

日 時  令和2年9月8日(火)15:00~16:30
場 所  オンライン会議(Microsoft Teams)

 

1.出席者
・委員  高橋純也委員、引地委員、山城委員、後藤委員、佐藤文昭委員
・事務局 青沼専務理事、尾形

 

2.議 事
【報告事項】
(1) 前回議事録
(2) 会員数推移

 

【審議事項】
(1) 委員長、副委員長の選任
 委員長には東洋刃物の高橋純也委員が選任され、副委員長には工藤電機の引地委員と東栄科学産業
 の山城委員が選任された。

 

(2) 令和2年度事業計画
 令和2年度の事業計画について、事務局から報告された。

 

 ・コロナウイルスの影響により、例年のイベントはほとんど開催できていない。6月の通常総会は、
  講演会と懇親会を中止し、参加人数を大幅に減らして開催したが、納涼祭や企業見学会などは中
  止となった。11月にMIA倶楽部として、オンラインセミナーの開催を企画している。また、1月に
  新春産学官交流大会、3月に理事会を予定している。

 

 ・新春産学官交流大会は1月20日に開催する予定だが、例年通り、仙台国際センターで200名を超え
  る対面のイベントを開催するのは難しい状況である。交流推進委員会で議論した結果、新しい開
  催方法を目指した方が良いということになり、オンライン参加と対面参加によるハイブリッドで
  の開催を検討している。懇親会を実施せず、講演会と優れMONOの認定式を実施する方向で、対面
  での参加者は理事長と副理事長、講演会の講師、優れMONO認定式の出席者など、最低人数の20~
  30名程度を想定し、残りはオンラインで参加してもらう。

 

(3) 東北大学とのビジネスマッチング
 東北大学とのビジネスマッチングについて、事務局から報告された。

 

 ・東北大学工学研究科は大学のニーズとシーズをまとめた資料を公開していて、地元企業との結び
  つきを強めたいと考えている。しかし、企業側からすると、大学のニーズは要求仕様がはっきり
  しない場合が多く、マッチングは進んでいない。マッチングを推進していくには、大学と企業を
  橋渡しするコーディネータが必要になる。

 

 ・10年前も工業会の会員企業と大学とのマッチングの推進を検討していて、参加企業が費用を負担
  し合ってコーディネータを設置する方法を進めようとしていたが、震災で中断してしまった。

 

 ・今回、政策委員会と技術交流委員会で東北大学のニーズ対応ワーキンググループを作り、マッチ
  ングの進め方について新たに検討することになった。コーディネータについては、東北大学には
  大学と企業の両方に在籍する制度(クロスアポイント制度)があり、このような制度を活用して
  いきたいと考えているが、具体的な進め方はまだ決まっていない。

 

 ・クロスアポイント制度では、コーディネータは大学と企業の両方に在籍できるため、費用面や研
  究内容の理解、人脈の確立など、メリットが多いと考えている。今回のビジネスマッチは単なる
  マッチングではなく、大学のニーズとシーズ、両方をビジネスにつなげていく活動にしていきた
  いと考えている。

 

(4) 出向人材活用サービス
 事務局から人材派遣会社が行っている出向人材活用サービスについて、紹介があった。

 

(5) 東北放射光ビジネスマッチ
 事務局からMIAニュースでも配信している東北放射光のビジネスマッチついて説明があった。

 

 ・東北放射光の建設に関して、スプリング8でも施工実績のある県外企業が、加速器の設置工事を
  請負ってくれる地元企業を探している。加速器の設置は高度な精度が求められるため、実績の
  ある企業を探していて、施工の際は技術指導をしてくれるとのこと。

 

(6) 宮城県立高等技術専門校について
 事務局から、宮城県立高等技術専門校の県の整備方針と意見募集に関する説明があった。

 

 ・宮城県立高等技術専門校は、定員割れや施設の老朽化により、県内にある5校を集約して仙台1校
  と気仙沼のサテライト校に削減していく方針が答申されている。しかし、この答申に反対する声
  もあり、工業会にも県から意見を求められている。このため、会員に意見を募集して集約し、工
  業会の意見として県に提出する。

 

 ・例えば岩手県の場合、自動車科や建築科には定員一杯が入校するなど人気が高く、就職率は100%、

  技能五輪に選手として出場するなど、実績も上げている。他県ではそのような状況であり、宮城
  県でも単に専門校の規模を削減するのではなく、運営を見直して活用できないのかという意見が
  ある。

 

 ・ものづくり企業は大崎など仙台以外の地区にあるため、答申通り、専門校を仙台に集約していい
  のかという意見がある。せっかく、このような学校があり、教え方によって人材として活用でき
  るのであれば、見直しをかけながら進めていった方が良い。

 

(7) その他
 ・海外出張の際にPCR検査結果の証明書の提出が求められるが、PCR検査と証明書発行を実施してい
  る県内の医療機関が周知されておらず、東京で検査を受けた会員もある。このため、PCR検査を実
  施している県内の医療機関について、工業会のメルマガで情報発信したと事務局から報告があっ
  た。
   →海外出張ではないが、国内出張が多い社員にも、本人や家族の不安解消のために受けさせた
    いとの意見があった。


以上

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