総務委員会

2021年3月31日

令和2年度 第3回総務委員会

日 時  令和3年 3月12日(金)13:30~14:30
場 所  オンライン会議(Zoom使用)

 

1.出席者
 ・委員  井上委員長、三浦副委員長、成田副委員長、橋浦委員、塩釜委員
 ・事務局 青沼専務理事、飯塚課長、高橋事務局員、尾形

 

2.議 事
【報告事項】
(1) 前回議事録
(2) 会員数推移

 

【審議事項】
(1) 令和2年度事業・収支実績状況報告
 事務局から令和2年度の事業の収支実績見込みについて説明があった。

 

 ・令和2年度の正会員と賛助会員からの会費収入について、正会員数が350社と想定して予算を作成
  したが、現在の正会員数は334社と減っていて、54万円ほど減額になる見込み。ほとんどが会費
  4万円の企業のため、10数社分の会費収入が減額する見込みになっている。

 

 ・事業実績については、コロナ禍の影響で事業が実施できなかったため、事業収入の交流会収入と
  セミナー見学会収入がゼロになっているが、参加者から徴収した会費で事業を実施するという方
  針のため、事業を実施しないことで収益が下がるという影響はない。

 

 ・受託事業と補助事業については、ほぼ計画通り実施できたため、予算とほぼ同額の収入になって
  いる。その結果、令和2年度の当期収支差額収入はプラス15万円ほどの予算に対して、実績見込
  みでプラス31万円の見込みで、ほぼ予算通りになる見込み。

 

(2) 令和3年度事業計画・収支予算(案)
 次に、事務局から令和3年度の事業計画と収支予算について説明があり、了承された。

 

 ・昨年は正会員数を350社と見込んでいたが、現在は334社と15社ほど減っているため、会費収入は
  昨年よりマイナス85万円と減額で見込んでいる。

 

 ・事業収益は、例年通り、交流会事業や見学会、セミナーなどを実施することを前提に計画してい
  る。事業収益の大きな変更点は、ものづくりコーディネータ事業がなくなることで、受け取り補
  助金が1,900万円の減額になる。一方、プロフェッショナル人材事業は、人員が増えたことと事業
  費が増大したことで760万円ほどの収入増となっている。

 

 ・事業費の役員報酬については、例年、専務理事の役員報酬を年額約400万円で見込んでいたが、
  雇用保険の手続きの関係上、来期から役員報酬と給与手当に半額ずつ分配して予算化する。

 

 ・給与手当については、役員報酬の半額分を計上していること、またものづくりコーディネータ設
  置事業の4人分の手当がなくなるため、合計で950万円ほどの減額になっている。福利厚生費につ
  いても同様で、人員が減ることで85万円のマイナスになっている。

 

 ・収入支出の差が大きい部分だけをピックアップして説明する。会議費については、昨年より114
  万円ほど多くなっているが、これはプロ人材の会議費が多くなったことによる。また賃借料も昨
  年の850万円に対して380万円ほど減額になっているが、これはプロ人材とものづくりコーディネ
  ータ事業のレンタカー代がなくなったためである。

 

 ・予算総額を前年度と比較すると、収入合計は昨年の予算が1億340万円だったのに対して、来年度
  の収入は9,064万円ほどに減る。支出合計は、昨年の1億330万円だったのに対して、来年度の支
  出が8,800万円と、こちらも減っている。収支差額を見ると、昨年の実績と今年の見込みは数10
  万円の当期の収支差額だったが、来季は2,996,087円を見込んでいる。この当期収支差額の増額
  は、事務局の人件費が減少することによる。

 

(3) 令和3年度役員報酬・職員給与について
 事務局から、令和3年度の役員報酬及び職員の給与について説明があり、了承された。

 

 ・専務理事兼事務局長については、今年度と同じ月40万円で、内訳は先ほどの予算の説明にあった
  ように、役員報酬と給与手当を分けなければいけないため、業務時間の比率で分けて、役員報酬
  を20万円、給与手当を20万円としている。

 

 ・職員給与については、事務局長代理と課長については、前年同様30万円と348,000円とする。
  一般職員については23万円とする。これは今年度と比べて1万円の昇給となるが、その理由は、
  これまで2名で行っていた業務を、8月以降は1名で行うためである。来年度以降は業務の内容が
  増えるため、別途考えたいと思う。

 

(4) 規定改定・就業規定
 事務局から就業規定の改定について説明があり、了承された。

 

 ・現行の退職の規定では、働く意欲があると認められる場合は65歳に達した月の末日まで嘱託とし
  て再雇用するとなっているが、今年の4月以降は70歳雇用延長制度が導入されることから、これ
  を65歳から70歳に達した月に変更したい。実際、工業会の職員はコーディネータも含めて高齢の
  方が多く、65歳を超える方もいるため、70歳に変えたいと思っている。

 

(5)会員アンケート結果
 先月、2月13日に福島県沖で起きた地震の被害状況に関する会員アンケートの結果について、事務
 局から報告があった。

 

 ・回答数は72社で、このうち、漏電や停電、断水といったインフラに関しての影響があったという
  回答は5社あった。生産活動に影響があるとの回答は12社で、内訳は設備点検を行って調整しな
  ければいけなかったとか、設備が破損したという報告が多かった。地理的に見ると、影響がある
  との回答は、仙台がもちろん多いが、仙台以外では美里町と大崎、山元町、このあたりが多かっ
  た。多いと言っても2~3社だが、他の地域が1社ぐらいのため、目立っている。被害についても、
  山元町の企業で結構大きな被害があった模様で、クレーンが落下したとい伺っている。その他の
  事業運営における影響は、新幹線が止まって出張ができなくなったとか、納品が遅れたという報
  告があった。工業会の事務局への支援要請は特になかった。


以上

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