総務委員会

2021年1月5日

令和2年度 第2回総務委員会

日 時  令和2年12月23日(水)13:30~14:30
場 所  オンライン会議(Zoom使用)

 

1.出席者
 ・委員  井上委員長、三浦副委員長、成田副委員長、橋浦委員、佐藤達哉委員、畑中理事長
 ・事務局 青沼専務理事、飯塚課長、高橋事務局員、尾形

 

2.議 事
【報告事項】
(1) 前回議事録
(2) 会員数推移

 

【審議事項】
(1) 事業の実績・計画
 事務局から活動実績と今後の計画について説明があった。コロナウイルスのため、工業会の恒例の
 イベントが開催できていないが、9月に梵天会の研修会を、10月と11月にMIA倶楽部をオンラインで
 開催した。また10月に、自民党県連との政策懇談会があり、技能五輪の県内招致と宮城県高等技術
 専門校の集約について意見交換を行った。

 

(2) 令和2年度収支実績状況
 令和2年度の収支実績状況について、事務局から報告された。

 

 ・請負事業と補助事業については、ほぼ予定通り実施できているたるため、今年度は予算通りに推
  移する見込みとなっている。一般事業に関しては、コロナの影響で実施できなかった事業が多い
  が、ほとんどが受益者負担を前提とした事業で、参加費等を収入として計画していたため、実施
  できなくても収益が下がるということはなく、大きな影響は出ていない。
  1月の産学官交流大会については、実施方法が当初の予定とは大きく変わっており、計画段階の
  収入は見込めず、経費も大きく変わっているが、できる範囲で計画していて赤字にはなっておら
  ず、大きな影響は出ていない。

 

 ・予算差が大きいのは、入会金と会費収入、交流事業収入とプロ人材の受託事業費である。入会金
  については20社の入会を見込んでいたが、実際の入会は7社だった。正会員会費は75万円の減収
  見込みとなっているが、これは、入会した7社のうち3社がスタートアップ会員という新たに設け
  た会員区分で、個人会員も1人含まれており、会費が安くなっている。これに対して、退会した
  企業は会費が高い区分の会員が多かったため、正会員会費が減額になっている。交流事業収入
  については、産学官交流大会の負担金が大幅に減額しているが、支出も0のため、大きな影響は
  ない。事業受託収入は増額見込みだが、これはプロ人材の請負事業で、人員が増員になったため
  である。この増額により他の減額が相殺され、事業活動収支差額は15万円の予算に対して5万円
  の見込みとなっている。

 

(3) 第59回新春産学官交流大会について
 令和3年1月20日に開催予定の第59回新春産学官交流大会について、事務局から開催方法等について
 の説明があった。

 

 ・今回の産学官交流大会は対面+オンラインで開催する。

 

 ・対面開催はAER21階のTKP会議室で、理事長挨拶と講演会、優れMONO認定式を行う。会場はスクー
  ル形式で100名収容可能な広さがあるが、参加人数を最大30名程度に制限する。

 

 ・オンラインは会場の様子をカメラで撮影し、WEB会議システムで配信する。工業会ではZoom(Max
  100名)とMicrosoft Teams(Max 300名)の2つのWEB会議のライセンスを保有しているが、どち
  らを使用するかは参加人数によって決定する。WEB会議システムの操作は事務局で行うが、カメ
  ラの撮影や機材の操作は、会員のブレインに依頼している。またWEB会議は配信専用で使用し、
  講演会等でオンライン参加者からの質問等は受け付けない。

 

(4) 会員アンケート結果
 事務局から11/30~12/4に実施した会員アンケートの結果について報告された。

 

 ・業績予想や新卒採用状況などについて調査し、91社から回答が寄せられた。業績予想では売上、
  営業利益とも「減少」「やや減少」の回答が約60%で、コロナの影響を受けていると思われる。
  事業分野ごとの受注状況では、受注が回復している分野は自動車が突出していて、次いで半導体
  と医療分野となっている。回復が遅れている分野は航空機が最も多かった。自動車については、
  非常に好調な車種はあるが、メーカーや車種によってばらつきが大きいと思われる。

 

 ・高卒新卒採用状況では、予定通り採用できた企業は35%だった。宮城県労働職業安定部職業安定
  課によると、製造業の新卒求人数が前年比18.4%マイナスとなっており、これと関係している可
  能性がある。また、昨年のデータでは、2020年3月に高校を卒業した人は約2万人で、3月時点で
  進路が決まっていない人は35人だった。今年の高校3年生は、現時点でまだ100人程度の進路が
  決まっていない。ものづくり企業コーディネータも、なんとか高校生を就職させたいと活動し
  ている。このようところも、採用できない企業が増えていることに繋がっているのかもしれな
  い。

 

 ・人材育成については、育成対象が技術者だけでなく、新入社員や管理職など、一般社員も含めた
  従業員全般に必要との回答が多く、育成したい内容としては、技術や技能という回答が多かった
  が、マネジメントスキルや対人関係力に関するものが望まれている。

 

 ・情報委員会や経営基盤員会でも人材育成について議論したが、企業によって状況が大きく異なっ
  ていた。技術者を育てたいと考えているが、技術セミナーを受けさせてもすぐには実践に役立た
  ないため、育成の方法に悩んでいるという意見があった。その一方で、新入社員教育や問題解決
  など、技術以外の勉強をさせたいという意見もあり、かなりばらつきがあるという印象だった。
  事務局として、人材育成のお手伝いをしたいと考えているが、単純にセミナーを開催すればよい
  というものではなく、本当に力がつくようなやり方を考える必要がある。若い世代であれば、グ
  ループ討議なども有効かもしれない。事務局でも、指導してくれる企業や団体などを探してみた
  いと考えている。

 

 ・生産性については、製造の効率を上げたいという回答が多く、生産性向上に必要なこととしては、
  人材育成との回答だった。またデジタルトランスフォーメーション(DX)については、51%があま
  り興味がないとの回答だった。

 

(5) MIA倶楽部実施報告
 事務局から10月と11月にオンラインで開催したMIA倶楽部について、実施報告があった。

 

以上

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