「復興Ｎ便」では、被災地域の産業復興支援に携わる皆様に向けて有益な情報を提供するとともに、

皆様からの情報を収集しそれらの情報をメールマガジン読者に共有することで読者間の「つながり」

を生み出すことも目的としています。

「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」などの意味を込めています。

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〔１〕地域の課題への対応強化のための効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ（復興庁）

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復興交付金の効果促進事業（基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する

事業）について、より被災地の課題への対応策として活用いただくため、効果促進事業で実施可能な

事業を整理し、例示（パッケージ化）しました。

これにより、効果促進事業での取組の「見える化」を図り、事例の横展開を促進します。

なお、本パッケージの中では、まちのなりわいやにぎわいの再生に関する内容も紹介しています。

詳細は以下のサイトをご参照ください。

⇒（概要）

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150626_package_gaiyou.pdf

⇒（本体） http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150626_package.pdf

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〔２〕津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の

五次公募について（経産省）

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東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）

及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域をはじ

めとする福島県において工場等を新増設するに事業者対し、その経費の一部を補助する事業について、

8月3日より五次公募を開始しましたのでお知らせします。

公募期間：平成27年8月3日（月曜日）から平成27年9月30日（水曜日）正午まで

※本事業に関する経済産業省のサイトは以下になります。

⇒ http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150803001.html

※本事業の詳細（公募要領、公募説明会等）は本事業の事務局（みずほ情報

総研（株））のサイトをご確認ください。

⇒ http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/05/02.html

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〔３〕東日本大震災事業者再生支援機構のご紹介

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東日本大震災事業者再生支援機構は金融機関と連携しながら、二重債務問題を抱える事業者の皆さまに

対して、事業再生計画づくりの支援や旧債務整理・調整、新たな資金供給の枠組みを通じて、事業の

再生・再開のお手伝いをしています。

【被災事業者の方へ】

二重債務問題を抱える事業者の皆さまに対して、 事業の再生・再開のお手

伝いをしていますので、下記ウェブを参照の上、ご活用ください。

東日本大震災事業者再生支援機構

⇒ http://www.shien-kiko.co.jp/

東日本大震災事業者再生支援機構 ご案内リーフレット

⇒ http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/20130419shien-kiko_description.pdf