政策委員会

政策委員会の活動報告です。

平成30年度第4回政策委員会 更新:2019.02.18

次回:4月

日 時  平成31年2月5日(火)15:30~17:30
場 所  TKP仙台西口ビジネスセンター ミーティングルーム2A

 

1.出席者
・委員 菱沼委員長、宮部副委員長、小関副委員長、後藤委員、佐藤彰男委員、畑中理事長、
    白幡副理事長、高橋昌勝副理事長
・事務局 青沼専務理事、尾形


2.議 事
【報告事項】
(1) 前回議事録
(2) 会員推移数

 

【審議事項】
(1) 地域未来牽引企業の補助金について
 経済産業省の補助金について、事務局から概要の説明があった。本補助金の支援金額は大きいが、
 適用条件や申請方法が非常に分かりづらく、実際に使用するのが難しい制度設計になっている。
 このため、対応に関して議論を行った。
 ・国が支援する制度だが、実際は自治体が主役の交付金で、自治体の議会で承認も必要になる。
 ・県からも本補助金に関する案内が来ているが、県内の今年度の使用実績はゼロで、自治体が動い
  てもらわないと申請はできない。
 ・申請するには具体的に何をすべきかが非常に分かりづらく、申請までの流れ(日程や必要書類な
  ど)や、実際の申請方法に関して、分かりやすく噛み砕いた資料が欲しい。
 ・事務局が東北経済産業局・地域未来投資促進室に行って、本補助金に関するもう少し詳しい情報
  を収集して欲しい。また、経産局と県との関係も明確化して欲しい。その情報に基づいて、再度、
  政策委員会で議論したい。
 ・場合によっては、地域経済牽引企業に認定された会員企業だけを集めて、本補助金に関する説明
  会をやってもよい。

 

(2) 技能オリンピックの宮城県開催について
 宮城県での技能オリンピック開催について、議論した。
 ・東北では福島、岩手、山形の3県で技能五輪が開催されているが、宮城県ではこれまで一度も開
  催されていない。
 ・開催するには5~6億円の費用がかかり、負担は大きいが、開催するメリットも大きいと考えてい
  る。
 ・技能五輪は職業能力開発協会が母体で、同時開催されるアビリンピックは高齢・障害・求職者雇
  用支援機構(JEED)が母体であるため、県内開催のためにはこれらの団体との連携が必要になる。
  これらの団体を巻き込んで、県に陳情していく必要がある。
 ・みやぎ工業会として技能オリンピックの県内開催を推進するため、政策委員会からの提案として、
  常任理事会、理事会に諮り、工業会の総意として決議する。
  また、県には発展税の使途を議論する会議もあるため、その会議でも技能五輪を提案していく。
 ・技能五輪の開催地として、2019年と2020年は愛知、2021年は東京が決定しているため、宮城での
  開催は2022年を目標にする。

 

(3) その他
○宮城県産業振興審議会報告
 白幡副理事長から、宮城県産業振興審議会での外国人労働者の受入に関する審議内容について、報
 告があった。
 ・今回は報告だけで、特に審議事項はなかった。県の報告によると、外国人労働者数は9,300人
  (29年度10月末)とあるが、河北新報には県内で11,000人という記事も出ている。
 ・法律が変わることで、県内でも2000~3000人の外国人の増加が見込まれているが、最低賃金の高
  い首都圏に集中することも懸念される。
 ・外国人を斡旋している会社ではなく、実際に受け入れている会社の説明が参考になる。会員企業
  による勉強会があっても良いのではという意見も出された。

 

○外国人材の受入・活用について
 事務局からも、県から入手した外国人労働者の受入に関する法改正の説明があった。
 ・外国人の在留資格には1号(一定の技能)と2号(熟練した技能)があるが、技能実習を終了した
  人が1号になるケースが多いと想定される。
 ・技能実習で、今年4月に新たな在留資格が付与されるのは3業種(介護、宿泊、外食)のみで、残
  りの11業種については、今年の10月以降か来年度にずれ込むため、みやぎ工業会の会員企業とし
  ては、すぐには影響を受けない。

 

○職業紹介事業進捗状況
 事務局から職業紹介事業の進捗状況について、説明があった。
 ・2019年1月1日付けで認可が下りており、現在はHPの改修を行っている。HPの改修は職業紹介事業
  に関するページを追加するためのもので、改修が完了次第、事業をスタートすることになる。
 ・求人企業は法律の規程上、会員企業に限定することができないが、求職者は誰でも良いという訳
  にはいかないため、学校やUIJターンからの情報を活用したいと考えている。

 

○大都市青年経営者全国大会 仙台開催進捗報告
 事務局から今年10月仙台で開催される大都市青年経営者全国大会(大交研)の準備状況に関する報
 告があった。

 

○みやぎ工業会アンケート結果報告
 事務局から工業会アンケート結果について報告された。
 ・回答数が少ないため、業種を細かくすると誤差が大きくなる。
  また、実際の業種はひとつではないが、アンケートに回答する際は一つを選ぶ必要があるため、
  業態を表していない可能性がある。

 

○次回の予定
 ・次回の政策委員会は4月23日(火) 15:00開催の予定。


以上

 

平成30年度第3回政策委員会 更新:2018.09.11

次回:11月

日 時  平成30年8月28日(火)14:30~16:30
場 所  仙台青葉サイト

 

1.出席者
・委員 小関委員、後藤委員、宮部委員、菱沼委員、伊本委員、高橋昌勝委員
・事務局 青沼専務理事、尾形


2.議事
【報告事項】
(1)「有期実習型訓練活用の進め」(仙台商工会議所)
 仙台商工会議所ジョブ・カードセンターの富岡氏にジョブ・カード制度について説明して頂いた。
 ・ジョブ・カードを活用した雇用型訓練は、有期実習型訓練(正社員以外が対象)と認定実習併用
  職業訓練(正社員が対象)があり、講習の経費や訓練中の賃金は助成金の対象になる。
 ・申請に必要な書類の作成は、仙台商工会議所で作成支援等のサポートを行う。
 ・業種に関する制限はなく、和楽器の修理やピアノ調律士など特殊な職業も制度の対象となってい
  る。

 

(2) プロフェッショナル人材事業報告
 プロフェッショナル人材戦略拠点の青木サブマネージャーと佐藤サブマネージャーに、H27年11月に
 開設されたプロフェッショナル人材事業について報告して頂いた。
 ・人材紹介会社を介して人材を採用した場合、年収の35%程度を紹介料とて人材紹介会社に支払う必
  要があるが、宮城県の場合は県外からプロフェッショナル人材を採用した場合、この紹介料が助成
  の対象となる。

 ・人材紹介会社を介した人材採用だけでなく、都市部の大企業から地域の中小企業に人材を出向させ
  る大企業連携も2017年4月から進めている。この事業は、受入先企業が人材のニーズを提示して、
  マッチングする人材を出向させるというもので、大企業から不要になった人材を押し付けられると
  いうものではない。
  →出向期間や受け入れ時の賃金、住宅手当、一時帰郷の負担金などは、出向元企業との会社間の

   協議による。

 

(3) 前回議事録
(4) 会員数推移

 

【審議事項】
(1) 委員長、副委員長の選任
 委員長にはヤマセ電気 菱沼委員が選任された。
 また副委員長にはリコーテクノロジーズ 小関委員と空調企業 宮部委員が選任された。

 

(2) 30年度事業計画
 事務局が作成した政策委員会の30年度の事業計画案について説明された。
 ・委員会の開催予定を早めに決めて欲しい。
 ・政策委員会は政策課題の議論や政策提言を中心に活動するための委員会であるが、最近は他の委員
  会で活動すべき内容まで扱っており、本来の政策委員会としての活動ができていない。原点に戻っ
  て活動していくべき。

 ・政策提言を行っていきたいという意見が出された。

 

(3) 東北大NICHeビジネスマッチング進捗状況
 5月の交流会でプレゼンしてもらったベンチャー企業5社の訪問結果など、ビジネスマッチングの進捗
 状況について、事務局から報告された。

 

(4) 職業紹介事業の進捗報告
 職業紹介事業の進捗状況について事務局から報告された。
 ・会員企業の人材確保が最大の課題となっており、職業紹介事業の許可がないため、昨年は産業雇用
  安定センターを介して企業説明会を4回開催したが、インターバルが長く、開催地域も限定されて
  いたため、参加できた企業は限られていた。

 ・職業紹介は紹介先を宮城県内の企業に限定するが、会員の有無や職種は限定しない。
  9月中旬には労働局の現場調査があり、早ければ11月上旬には許可が下りる見込み。
  当初は無料とすることも検討したが、公的機関や学校以外の民間が職業紹介をする場合は無料にで
  きない。また報酬額も会員と非会員では区別できない。

 

(5) その他
 ・登米産業振興会は活発に活動しているが、それと比較してみやぎ工業会は団体として組織力や影響
  力が弱いと感じている。
 ・みやぎ工業会は自主運営が基本のため、積極的に活動していくべき。

 

以上

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