技術交流委員会

技術交流委員会の活動報告です。

 

平成31年度 第1回技術交流委員会 更新:2019.05.10

次回:2019年7月

日 時  平成31年4月24日(水)15:00~16:30
場 所  仙台青葉サイト

 

1.出席者
 ・委員 浅野委員長、厨川副委員長、千葉雄一委員、安達委員、竹村委員、諸橋委員、
     島津製作所 金野係長(代理出席)
 ・オブザーバ 産業技術総合センター 太田氏
 ・事務局 青沼専務理事、尾形

 

2.議 事
【報告事項】
(1) 前回議事録
(2) 会員推移数

 

【審議事項】
(1) 2019年度事業計画について
 事務局から2019年度の事業計画について報告された。
 技術交流委員会では、放射光に関する活動と企業見学会を中心に進めていく。

 

○東北放射光施設の利用について
 放射光は実際の業務にどのように活用できるのか分からないという企業が多く、放射光に関する理
 解を深めていくため、技術交流委員会でどのような活動をしていくかについて議論を行った。
 ・放射光施設の利用に関して、県では今年10月に県内企業を対象とした実地研修を予定している。
  研修先のあいちシンクロトロン光センターは愛知県が運営していて、料金も安く、利用に際して
  は県職員が指導もしてくれる。放射光施設の傍に分析センターもあり、工業系の利用には非常に
  使い易いとのこと。東北放射光もあいち並みの使い勝手を期待しているが、県が主導していける
  かどうかは今後の課題となる。
 ・今期の技術交流委員会の活動計画として、放射光の利活用を中心に進めていきたい。放射光に関
  する理解を深めていくには、東北大の協力が必要で、産学連携の窓口を通じて、企業向けのセミ
  ナーやレクチャーを依頼する。また、セミナーで話しを聞くだけではなく、実際に施設を見学し、
  具体的な事例等を見るのも理解を深める手助けになる。少し遠いが、県外企業見学会であいち光
  センターを見てはどうかとの意見が出された。

 

○企業見学会の企画
 県内企業の見学先候補について議論を行った。
 ・事務局提案の見学先候補は、アイリスオーヤマとYKK AP、アルプスアルパインの3社だが、アル
  プスの新工場は見学をさせてもらえないかもしれない。
 ・また他の見学先候補として、下記が挙がったが、見学が可能か確認する必要がある。
   日本積層造形(多賀城)、東北電子工業の電池工場、アスカカンパニー(中新田)、
   筑波ダイカスト工業、ケーヒン(角田)、にしき食品(レトルトパック、岩沼)、
   日本製紙(岩沼)、東洋ゴム(岩沼)、大昭和ユニボード、セコム(白石)、ホーチキ(角田)

 

(2) 技能五輪について
 事務局から技能五輪の県内招致について、報告された。

 ・職能協会の方々に技能五輪の県内招致に関して相談したところ、昨年の県議会での質疑における
  県のスタンスや、山形県で開催した際の県の取り組みなどについて説明を受けた。
 ・県に開催招致を要請するには、各種業界団体に働きかけて県内開催の機運を持ち上げていくこと
  が必要になる。
 ・工業会としての活動を活性化するため、各委員会から技能五輪招致の担当を選出し、タスクフォ
  ースで進めて行く。具体的な進め方は事務局で検討するため、協力をお願いしたい。

 

(3) 外国人雇用について
 事務局から4月からスタートしている「特定技能」制度について、報告された。
 ・特定技能制度は4月から施行されたが、まだ決まっていない部分が多く、実際にスタートしている
  業種は、宿泊業と介護、飲食の3つのみ。それ以外の業種については、2019年度に実施するという
  だけで、それ以上の情報はない。
 ・現時点で、特定技能制度を積極的に活用したいというところは少ない。主な理由として、特定技
  能制度は直接雇用であること、日本人と同等以上の賃金にしなければならないことなど、使いづ
  らい点が多いとのこと。
 ・一方、技能実習生については今後も使いたがっているところはある。但し、実習生の生活面のサ
  ポートが必要で、住居の提供などを含め、受け入れには費用がかかるため、実際はある程度、規
  模の大きな企業でないと使えない。
 ・外国人雇用については、実際の制度やどのようなニーズがあるかなど、情報については知ってお
  きたいとの意見が出された。

 

(4) 地域未来投資促進法について
 地域未来促進法は適用条件や申請方法が非常に分かりづらく、事務局で調査した結果について報告
 があった。
 ・この制度は経産省から認定された地域未来牽引企業が使える制度で、市町村や都道府県などの自
  治体が作成した基本計画書に基づいて、地域未来牽引企業に認定された事業者が事業計画を作成
  し、事業計画の承認がおりると、税制や補助金などの優遇措置が得られるという制度である。
 ・非常に分かりづらい法律で、実際に活用する場合は自治体や経産局に相談するのが早いと思われ
  る。

 

(5) 通常総会スケジュール、新春産学官交流大会の講師検討
 6月開催の通常総会の講演会講師は、竹渕前理事長に紹介して頂いた由紀精密の大坪社長に依頼して
 いる。
 来年1月開催の新春産学官交流大会の講演会講師は、まだ決まっておらず、東北大学の坂井先生を候
 補として考えている。2月末に梵天会の研修会で講義してもらったが、非常に評判が良かったことを
 説明したところ、技術交流委員会でも面白そうとの反応だった。

 

(6) その他
 東北大学 NICHeとの交流会は今年もやるのかという質問があった。
 今年の方針は決まっていないが、ベンチャー企業はシーズとニーズのマッチングが難しく、また最
 初に県外企業に発注されてしまうと、後から県内企業になかなか変更できないという問題もある。
 交流会をやるとすれば、工業会が取り組めるものは何か、どういうところに使えるのかというとこ
 ろまで踏み込んで行う必要があるため、難しいのではないかとの意見が出された。

 

以上

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